300702990法人税法7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令060006
- 裁決年月日
- 令和6年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、総勘定元帳に記載していない人件費、仕入れ及び経費については、提出した証拠書類のとおりであるから、所得の金額の計算上損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の提出した証拠書類は、従業員の手当額等の一覧表や仕入れ及び経費の検討表などであり、これらの事実を客観的に裏付ける資料を提出していない。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令050018
- 裁決年月日
- 令和6年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、工事請負契約に係る建物解体工事等の中で事業年度末までに着手しなかった工事（本件一部工事）について、契約当事者間で任意の時期まで延期することに合意したのであり、本件一部工事について、見積もられた原価の額（本件見積金額）は適正なものであるから、収益に係る原価の額として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令040007
- 裁決年月日
- 令和5年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、総勘定元帳（本件元帳）に記載した長期前払費用の期末残高（本件長期前払費用）は、太陽光発電設備（本件設備）を建設して行う売電事業（本件事業）に係るものとして支払ったものであるから、本件事業の譲渡契約に係る引渡しや本件事業に関する請求人の役務提供が、全て係争事業年度に完了したのであれば、本件長期前払費用につい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令040005
- 裁決年月日
- 令和4年10月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が太陽光発電所の伐採造成工事及び自営線工事に係る収入金額（本件収入金額）の帰属する事業年度末において見積もった各工事費用（本件各見積額）は、本件収入金額に係る売上原価として損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件各見積額に係る工事の発注時期、工期及び施工内容等から、当該各工事が当該太… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令030002
- 裁決年月日
- 令和3年8月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、委託先（本件各委託先）に支払った委託費（本件委託費）は、実態を伴うものであるから、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第３項に規定する損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、請求人は本件各委託先の具体的な実績を示す証拠を提出せず、請求書は請求人によって作成され、本件各委託先は請求書に押印… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020036
- 裁決年月日
- 令和2年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、期末に原価として計上した額（本件期末計上額）は借り入れた仮想通貨（本件ビットコイン）の売却収益に対する原価を見積計上したものであり、将来において本件ビットコインに係る返還債務を履行するために支出される金額により見積もったものであるから、当該事業年度の損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平290008
- 裁決年月日
- 平成30年6月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 請求人は、インターネットオークションによる販売業務（本件業務）に係る収益が請求人に帰属するならば、当該収益に対応する売上原価相当額を損金の額に算入すべきであると主張し、原処分庁は、売上原価のようなその存在自体を否定できない損金を主張するときであっても、請求人においてその存在及び内容につき具体的に主張及び立証がされな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280001
- 裁決年月日
- 平成28年10月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンション新築工事に係るコンサルタント料の支払（本件各支出）は、実在するコンサルタント契約に基づく支払であるから、当該マンション工事の原価として損金算入が認められるべきである旨主張し、原処分庁は、本件各支出は使途が確認できず、請求人の業務との関連性の有無も明らかではないから、損金算入は認められない旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250138
- 裁決年月日
- 平成26年6月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の経営するパチンコ店で行われたいわゆる貯玉再プレーに係る売上高及び売上原価を過大計上した事実はないと主張するが、貯玉再プレーについては、新たにパチンコ玉等に係る売上取引を行うものではなく、景品交換もされないから、収益及び費用に計上すべき金額が発生しないと認められる。また、請求人は、貯玉再プレーに係る… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250103
- 裁決年月日
- 平成26年4月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と同種の事業を営むＢ社が保有する特許権を使用して実際にパチンコ器等を製造販売していたのであるから、Ｂ社との間で特許権の実施許諾に関する契約書が取り交わされなかった期間（本件期間）に対応する特許権実施料については、その見積額が当事業年度の売上原価として損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210058ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、貯玉等は顧客の遊技の結果得られた遊技球の景品への交換が未了なものであり、最終的には景品に帰結するものであることから、未換金貯玉債務（本件事業年度末において請求人の顧客の有するパチンコの玉等の残高数を現金に換算した金額）は本件事業年度の売上原価と認識されるべきである旨主張する。しかしながら、企業会計上、売上… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210004
- 裁決年月日
- 平成21年7月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ団体から請け負った産業廃棄物の撤去作業に係る対価を本件事業年度の益金の額に算入しなければならないのであれば、この収益に対応する売上原価として適正に見積もった金額を本件事業年度の損金の額に算入すべきである旨主張するところ、原処分調査において、請求人が具体的な主張をせず、関係資料も提示しなかったことが認めら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120054
- 裁決年月日
- 平成13年5月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マリーナ業に係る施設の修繕を社外に委ね、その対価として修繕費を計上した旨主張するが、請求人は、関係会社を利用して支払うべき債務のない費用を計上したものと認められるから、当該修繕費を当該各事業年度の費用して損金の額に算入することはできない。（平13．5．25広裁（法・諸）平12−54） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平110032
- 裁決年月日
- 平成12年4月5日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、見積原価の算定に当たって、有効期限切れポイントを控除することに代えて本件回収率により計算すべきである旨主張し、原処分庁は、有効期限切れポイントを期末残高から控除し、さらに本件回収率を乗じるべきである旨主張する。しかしながら請求人の本件回収率は、請求人の計算を継続して採用すると、回収率の分母には有効期限切れ… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100007
- 裁決年月日
- 平成10年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、裸傭船契約に基づき船主に支払った傭船料（以下「本件傭船料」という。）について、①法基通２−２−14（以下「本件通達」という。）は、法法第22条第３項第１号の例外を認めたものであること、②本件通達には金額基準等の適用要件は明記されてなく、その不備の責めを納税者に負わすべきでないこと、③本件傭船料は、本件通達… 続きを読む
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