300705010法人税法7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 19件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令050004
- 裁決年月日
- 令和6年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法施行令第119条《有価証券の取得価額》第１項第１号に規定する「その有価証券の購入のために要した費用」は、株式を購入すると決めた後の費用のみが該当し、請求人が買収した会社（本件買収対象会社）に係るデューデリジェンス費用（本件各ＤＤ費用）は、請求人の取締役会等が買収の意思決定を行う前に発生した当該意思… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令040004
- 裁決年月日
- 令和4年10月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法施行令第119条《有価証券の取得価額》第１項第１号に規定する「その有価証券の購入のために要した費用」とは、特定の有価証券を購入する意思を確定的に決定し、当該意思の下で支出される費用を意味するものと解すべきところ、本件における企業提携に係る業務委託費等（本件費用）は、臨時株主総会において株式譲渡契約… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010038
- 裁決年月日
- 令和2年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した同業者２社（本件各会社）の発行済株式（本件各株式）に係る購入代金（本件各金員）について、そのうち、本件各会社の資本金の額に相当する金額を超える部分については、本件各会社が所有する産業廃棄物の最終処分場（本件処分場）を優先的に安価で利用することによるコスト削減のための先行投資及び中間処分場を… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平260007
- 裁決年月日
- 平成27年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己が購入した他の会社の発行済株式（本件株式）の取得価額について、法人税法施行令第119条《有価証券の取得価額》第１項第１号が規定する「その購入の代価」とは、本件株式の購入のために支払った金額ではなく、本件株式の購入時における時価相当額と考えるべきであるから、本件株式の購入代価のうち時価相当額を超える金額… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250103
- 裁決年月日
- 平成26年4月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社との間の株式交換契約を含む経営統合（本件経営統合）に関するアドバイザリー業務等の報酬として証券会社等に支払った手数料は、株式交換によりＡ社の株式を取得するという請求人の意思決定（取締役会の決定又は株主総会の決定）前に生じたものであるから、法人税法施行令第119条《有価証券の取得価額》第１項第９号ロに規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210036
- 裁決年月日
- 平成22年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、適格株式移転時により所有していた自己株式に対して割当てを受けた株式移転完全親法人の株式の譲渡に当たり、当該割当てを受けた株式移転完全親法人の株式の取得価額を零円として譲渡損益を計算し、法人税の確定申告書を提出したものの、当該割当てを受けた株式移転完全親法人の株式の取得価額は株式移転時に所有していた自己株式… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210012
- 裁決年月日
- 平成22年2月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社の財務調査（以下「本件財務調査」という。）は、監査法人から、連結財務諸表を監査するに当たり財務調査が必要との指導を受けたため、やむを得ず監査目的で実施したこと、Ａ社の財務諸表は、上場企業と同程度に信頼性の高い決算書であったため、Ａ社の株式（以下「本件株式」という。）を取得する目的での財務調査は必要なし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210011
- 裁決年月日
- 平成22年2月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｂ監査法人あるいはＣ法律事務所に依頼した調査がＡ社の株式の購入の意思決定後に行った調査でないことをもって、本件財務調査費等が本件株式の購入のために要した費用には当たらない旨主張する。しかしながら、請求人が、平成18年10月６日に、Ａ社の株式の引受けに対する第二次入札参加の意思表示を行ったことからすれば、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200073
- 裁決年月日
- 平成20年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先であったＡ社の全株式を、その所有者であった同社の代表者から譲り受けた際、支払金額のうち価格調査基準日における同社の貸借対照表上の純資産に相当する額が本件株式の取得価額となり、残額は同社の営業権に対するもので、取得経緯や買収による成果等を考慮すれば、請求人の営業権として資産計上すべきであり、購入による… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190007
- 裁決年月日
- 平成19年9月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が100％出資する外国子会社Ａ社の解散に伴う残余財産の分配により請求人が取得した外国孫会社Ｂ社の株式の価額について、以前Ａ社が関係会社Ｃ社からＢ社の発行済株式の30％を買い増しして80%の持株割合を確保した際、その購入価額の中に企業支配の対価が含まれており、その購入資金を請求人がＡ社の増資引受けと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190007
- 裁決年月日
- 平成19年9月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、100％出資の外国子会社Ａ社の解散に伴う残余財産の分配により取得した外国孫会社Ｂ社の株式の価額について、請求人の算定に係る評価額はＢ社の純資産価額とＢ社の企業価値をディスカウント・キャッシュフロー法（ＤＣＦ法）によって算定した価額との平均値を基礎とするものであり、結果として原処分庁が主張する純資産価額のみ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170072
- 裁決年月日
- 平成18年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ｂ社の全株式を取得するに当たってＣ社に委託したＢ社株式の購入及びＢ社との株式交換並びにこれらに関連する取引に関するアドバイザリー業務（以下「本件アドバイザリー業務」という。）の内容は、Ｂ社の全株式を取得すべきか否かの意思決定に資する提案、助言及び情報等の提供であり、Ｃ社に支払… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170072
- 裁決年月日
- 平成18年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ｂ社株式の買取り及びＢ社との株式交換（以下「本件株式交換」という。）によりＢ社の全株式を取得するに当たってＤ社に委託した本件株式交換に係る株式交換比率の算定業務（以下「本件株式交換比率算定業務」という。）の内容は、請求人がＢ社の全株式を取得すべきか否かの意思決定に資する提案、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170072
- 裁決年月日
- 平成18年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ｂ社株式の買取り及びＢ社との株式交換（以下「本件株式交換」という。）によりＢ社の全株式を取得するに当たってＥ弁護士に委託したＢ社とのＭ＆Ａに関する法務関係の基礎調査、法律相談、契約内容の確認等の業務（以下「本件弁護士業務」という。）の内容は、Ｂ社の全株式を取得すべきか否かの意… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170072
- 裁決年月日
- 平成18年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ａ社の全株式を購入するに当たって請求人と証券会社との仲介あっせん覚書（以下「本件仲介あっせん覚書」という。）に基づき証券会社に委託した業務（以下「本件委託業務」という。）の内容は、Ａ社の全株式を購入すべきか否かの請求人の意思決定に資する資料情報等の提供であり、当該証券会社に支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170014
- 裁決年月日
- 平成17年7月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件コンサルティング費用は、請求人が本件買付対象株式の公開買付けを実行すべきか否かの判断に資するために提供された費用であり、本件買付対象株式の公開買付けを遂行するために要した費用ではないことから、本件買付対象株式を購入するために要した費用には該当せず、本件株式の取得価額に含まれるものではない旨主張するが、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120031
- 裁決年月日
- 平成12年10月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の作成した輸出承認申請書の記載内容のみをもって、請求人がＡ国の現地法人あてに輸出した中古の機械装置が輸出承認申請書の記載価額で譲渡されたと認められるから、その対価が増資の支払債務と相殺されているとしても、その譲渡益は１１１百万円であると主張するが、（１）請求人における当該機械装置の取得価額は７２百… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100019
- 裁決年月日
- 平成11年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｈ社の株式の評価に当たって、純資産価額から評価差額に対する法人税等相当額を控除すべきであり、また、明らかに価値のないＮ社の未収金については帳簿価額ではなく零評価すべき旨主張するが、本件株式の取得価額は、法基通９−１−15により評価するのが相当であり、Ｈ社は現実に経済活動を行っているのであるから評価会社の清… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090252
- 裁決年月日
- 平成10年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/1取得価額
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法律の規定からも、(1)子会社の増資新株は法令第３８条第１項第１号に規定する「払込みにより取得した有価証券」であり、その払い込んだ金額が当然に取得価額を構成すること及び(2)法法第２２条第５項の資本等取引については、株式の発行法人の概念であり、請求人においては、株主割当増資に応じて払い込んだ金額が取得価額… 続きを読む
同一裁決
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