300705020法人税法7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/2評価方法（1/1）
- 3件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、連結加入直前事業年度において、債務超過となっている子会社の株式（時価評価資産）の時価評価額の算定に当たっては、債務超過に相当する金額をマイナス評価するのが相当である旨主張する。しかしながら、仮に当該子会社の１株当たりの純資産価額等が零円を下回るとしても、強行規定である会社法第104条《株主の責任》によって… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、第三者割当増資時点における子会社の株式の評価に当たり、同社が保有しているＡ株式、Ｂ株式を純資産価額方式で評価するのは不合理であり、配当還元方式等を用いて算出すべき旨主張する。しかしながら、上記子会社の保有する株式のうち、Ａの株式価額については、請求人が依頼したコンサルティング会社の評価書（時価純資産価額方… 続きを読む
同一裁決
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