300705990法人税法7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/3その他
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020048
- 裁決年月日
- 令和3年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300705990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が国外関連者であるＡ社へ譲渡したＢ社株式の価格（本件譲渡価格）について、その算定には明らかな誤り、具体的には、Ｂ社が保有するＣ社株式の評価額が過少であり、そのため、本件譲渡価格が、法人税法第61条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金不算入》第１項第１号に規定する「譲渡に係る対価の額」に比… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300030
- 裁決年月日
- 平成30年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人が有する当該法人と完全支配関係がある子法人（子法人）の株式について、寄附修正事由（子法人が他の内国法人から法人税法第25条の２第２項に規定する受贈益の額で同条第１項の規定の適用があるものを受けたこと）（寄附修正事由）が生じる場合において、法人税法施行令第９条《利益積立金額》第１項第７号及び同令第119… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120060ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成12年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/3その他
- 業種
- 機械製造業、機械販売業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に本店を置く関係会社（以下「Ｂ社」という。）の株式は１００％無償減資によって全株消滅したのであり、たとえ当該減資の直後に払込み増資に応じているとしても、請求人がいったん株主としての地位を失ったことに変わりはないのであるから、保有するＢ社株式の帳簿価額は株式消却損として損金の額に算入されるべきである旨主… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120060ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成12年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300705990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/5有価証券の評価/3その他
- 業種
- 機械製造業、機械販売業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国に本店を置く関係会社（以下「Ｂ社」という。）の債務超過の状態を解消するために払込み増資と組み合わせて同時に行われた１００％無償減資により、いったん株主としての地位を失ったとして、１００％無償減資の対象となった株式の帳簿価額を株式消却損として損金の額に算入したが、仮にそれが認められないとしても、当該事業… 続きを読む
同一裁決
争点別
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