300706011法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 22件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020013
- 裁決年月日
- 令和2年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、１個当たり数百円と少額で１年未満で使用不可となる場合もある納品予定の食品運搬用コンテナ（コンテナ）の取得金額について、継続して消耗品費に計上していることから、法人税法基本通達２−２−15《消耗品費等》に定める消耗品費等に準ずるものとして、当該取得金額は取得時の損金の額に算入すべきであり、また、コンテナが消耗… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250103
- 裁決年月日
- 平成26年4月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が開発、製造したパチンコ器等で、市場動向等を検討するためにパチンコ店に設置（無償貸与）したパチンコ器等（本件調査用パチンコ器等）は、実際の設置期間が平均で４か月であるから、法人税法施行令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》に規定する使用可能期間が１年未満の減価償却資産に該当する旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230253
- 裁決年月日
- 平成24年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、販売事業者（本件各販売店）から取得した顧客に対する営業権は、事業の譲受けに伴って取得したものではなく、契約により本件各販売店が有する個々の顧客に対する営業権を取得したものと評価されるべきであり、顧客１軒当たりの取得価額はいずれも100,000円未満であるから法人税法施行令第133条《少額の減価償却資産の取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230119
- 裁決年月日
- 平成24年2月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 原処分庁は、新工場におけるエレベータ工事、電気設備工事、内装工事等の各工事費用（本件各工事費用）の金額が、機械及び装置、建物附属設備並びに建物として、減価償却資産の取得価額に該当し損金の額に算入できない旨主張する。しかしながら、本件各工事費用には、既存の機械設備の移設に要した移転費用として、また、法人税法施行令第1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210058ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件パチンコ器等は一般的に消耗性があると認識されるから、使用可能期間が１年未満の減価償却資産に該当する旨主張する。しかしながら、法人税法施行令第133条に規定する「使用可能期間」とは、物理的・客観的な使用可能期間を指すものと解され、また、「使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲」について定めた法人税基… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210015ほか 6件
- 裁決年月日
- 平成21年9月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件各中古台の売買は請求人にもＡにも利益をもたらす合理的な取引であり、かつ、請求人とＡとの合意に基づく取引であること、及び、②本件各中古台の所有権・占有権・処分権は、いずれもＡに移転していることなどから、本件各中古台は請求人からＡに売却されており、請求人の減価償却資産ではない旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190215
- 裁決年月日
- 平成20年6月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①遊技場業界においては、パチンコ器等のメーカーからの新機種発売状況や顧客の関心等から判断するとパチンコ器等は消耗品として扱われており、顧客の支持を得るために、１年未満の期間で旧機種を新機種と交換している状況から、消耗性の高い減価償却資産であると認められること、②パチンコ器等の入替えを創業以来、１年未満で続… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190216ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成20年6月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①遊技場業界においては、パチンコ器等のメーカーからの新機種発売状況や顧客の関心等から判断するとパチンコ器等は消耗品として扱われており、顧客の支持を得るために、１年未満の期間で旧機種を新機種と交換している状況から、消耗性の高い減価償却資産であると認められること、②パチンコ器等の入替えを少なくとも平成11年以… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150016
- 裁決年月日
- 平成16年1月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、パチンコ器等は、通常３か月ないし６か月サイクルで取り替えられており、使用に供した日から１年未満でその経済的使用可能期間が尽きる属性を有し、また、島設備及び補給装置と一体不可分の関係にあり、機能的に全体の一部を構成する機器に過ぎず、請求人が本件事業年度において、新たに取得したパチンコ器等に代わりに装着した行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150003
- 裁決年月日
- 平成15年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新築賃貸マンションの各戸に取り付けられた踏込み収納家具、浴室乾燥機設備、照明器具、インターホン設備及び洗濯機パンは、それぞれの取得価額が１０万円未満であるから、当該設備及び備品は少額の減価償却資産に該当する旨主張する。しかしながら、当該設備及び備品は、建物に固定された内部工作物であり、また、建物と一体とな… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150012
- 裁決年月日
- 平成15年8月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仮設トイレの購入先に支払った運賃（以下「本件運賃」という。）は、請求人らの営業所への発送費用であるから、取得価額に含める必要はなく、本件仮設トイレは少額資産に該当すると主張する。しかしながら、本件運賃は、本件仮設トイレをその仕入先から請求人らの営業所へ配送させるために支払われた費用で、本件仮設トイレという… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140116
- 裁決年月日
- 平成15年6月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、合併に際しては、被合併法人の資産・負債を再評価して受け入れるべきであり、旧法人税基本通達４−２−１４《被合併法人の償却超過額等の否認金》に定めるとおり、被合併法人が有する一括償却資産の損金算入限度超過額を合併法人が引き継ぐことはできないから、当該限度超過額について、その償却費を損金の額に算入することはで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130036
- 裁決年月日
- 平成13年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/1少額資産等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営業店舗内に防犯を目的として設置した本件ビデオカメラ等について、一体として機能する一つの設備に当たらず、本件ビデオカメラ等のそれぞれの取得価額が２０万円未満であるから、少額の減価償却資産として本件各事業年度においてその取得価額の全額が損金の額に算入されるべきである旨主張するが、本件ビデオカメラ等が… 続きを読む
同一裁決
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