300706019法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他

掲載要旨数: 13件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 仙台
裁決番号: 令040016
裁決年月日: 令和5年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、新規に取得したハンドガイド式の自力走行型除雪機（本件除雪機）は、大型除雪機と一体となって除排雪業の用に供していることから、大型除雪機と一の設備を構成するものであり、法人税法施行令第13条《減価償却資産の範囲》第３号に規定する「機械及び装置」に該当する旨主張する。しかしながら、「機械及び装置」とは、複数の資… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法25その他の特例/4税額控除/2その他（新規に取得したハンドガイド式の自力走行型除雪機の用途、機能、実際の設置使用状況等を考慮し、中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の適用はないと判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令020019
裁決年月日: 令和2年9月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、原処分庁が法人税法施行令第13条《減価償却資産の範囲》第３号に規定する「機械及び装置」に該当するとして更正処分を行った資産（本件資産）について、製造設備と一つの設備を構成するものではないことから「機械及び装置」には該当せず、固有の資産として単独でその機能を果たしている「器具及び備品」に該当する旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法12税額の計算/2税額控除/4その他ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010014
裁決年月日: 令和元年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、小屋、架台、配管断熱及び電源設備工事（本件各工事）は、機械装置（本件機械装置）を稼動させるために必要不可欠な工事であり、その工事に係る費用は、本件機械装置を「事業の用に供するために直接要した費用」であるから、本件機械装置の取得価額に含まれる旨主張する。しかしながら、本件各工事は、いずれも本件機械装置とは別… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例（特別償却の適用を受けるため、実際の購入台数と異なる請求書等を機械装置の購入先に作成させた行為は故意の仮装に当たり、その後の修正申告で台数を修正しても重加算税の賦課要件に影響しないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平290063
裁決年月日: 平成30年6月19日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 裁決事例集№111

要旨

○ 原処分庁は、太陽光発電設備（本件設備）を囲むフェンス、門扉等（本件フェンス等）は、本件設備とともに生産性向上設備等の確認を受けたのであり、単独では生産活動等の用に直接供される減価償却資産とは認められないから、請求人は本件フェンス等を本件設備と一体で取得し、一体で事業の用に供したとみるべきであり、本件フェンス等を事業… 続きを読む

同一裁決

事例集

太陽光発電設備を囲むフェンス、門扉等は、当該発電設備とは別個の減価償却資産と認められ、その取得の日に事業の用に供されたと認められるとした事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平270001
裁決年月日: 平成27年9月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が取得し事業の用に供した自家用給油所（本件給油所）は、それを構成する各設備が一体となって給油という機能、効用を有しているから本件給油所全体が一つの機械及び装置に該当する旨主張する。しかしながら、本件給油所は、それぞれ独立の機能、効用を有する①構築物、②工具、器具及び備品、③機械及び装置から構成されて… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平250004
裁決年月日: 平成25年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税の確定申告書別表五(一）に利益積立金額として留保していた金額（本件利益積立金額）から総勘定元帳の「機械装置」勘定に振り替えて計上した金額（本件資産計上額）は、新たな減価償却資産の取得価額を構成することから、本件資産計上額に係る減価償却費（本件償却費）の額は振り替え後の事業年度（本件各事業年度）の損金… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平240029
裁決年月日: 平成24年7月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ａ国において締結した複数のリミテッド・パートナーシップ契約（以下、これらの契約によって構成される仕組みを「ＬＰＳ」という。）に基づく収益金の分配を受けるに当たり、各ＬＰＳが営む不動産賃貸事業の用に供する建物は請求人の持分に応じて直接に帰属するから、当該建物に係る減価償却費の損金算入は認められるべきである旨… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（前事業年度の税務調査での通知や原処分庁の指導に基づいて申告したとしても、申告内容を全て正しいと認めた通知又は指導ではなく、過少申告となったことに真にやむを得ない理由がないため、過少申告加算税を課さない正当な理由は認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平240001
裁決年月日: 平成24年7月4日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が賃貸用資材として取得したＨ型鋼について、賃貸実績がなく、未使用で保管されていることなどから、当該Ｈ型鋼に係る減価償却費の額は損金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、当該Ｈ型鋼は、実際に賃貸された実績がないとしても、資材置場に整理保管されていつでも賃貸できる状態にあり、また、その一部は切断… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/1帳簿書類の不存在（特定の取引又は勘定科目だけを記載した帳簿書類は総勘定元帳に当たらず、電子帳簿保存の承認を受けていない以上、サーバー故障で印刷できなかったとしても紙の総勘定元帳の備付け・保存義務を履行したことにはならず、青色申告承認の取消事由に該当するとした事例）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平240003
裁決年月日: 平成24年7月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、ａ国において締結したリミテッド・パートナーシップ契約（以下、当該契約により組成された仕組みを「本件ＬＰＳ」という。）に基づき損金の額に算入した本件建物に係る減価償却費について、本件建物は、実体のない本件ＬＰＳに帰属することなく、請求人が取得したものであることから、一定の権利を有する請求人が自己の計算の下で… 続きを読む

支部名: 沖縄
裁決番号: 平220002
裁決年月日: 平成22年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 不動産業を営む請求人は、請求人が取得した土地及び建物（本件土地建物）は賃貸の用に供する目的で取得した固定資産であり、減価償却費相当額を損金の額に算入し申告したことは適法である旨主張する。しかしながら、請求人は、本件土地建物を販売することを目的として取得したものであり、収用されるまでの間に本件建物の一部を賃貸の用に供… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法23収用等の場合の課税の特例/1収用等による譲渡の範囲（不動産業を営む法人が取得した土地建物について、一部を賃貸に供した事実は一時的な貸付けにすぎず、一貫して販売目的で所有していた棚卸資産に該当するため、租税特別措置法第64条の2の規定による特例の適用を認めなかった事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200007
裁決年月日: 平成20年8月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の取得した産業廃棄物処理施設のうち、原処分庁が建物であるとした廃棄物ピット及び再燃焼室ピットも含め、一体の機械装置として、ばい煙等となる硫黄酸化物及び窒素酸化物等を処理していることから、これら全体が、耐用年数省令別表第６に掲げる機械及び装置に該当する旨、仮に、一体的評価が認められないとしても、高温焼… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法19減価償却の特例/2特定設備等の特別償却（産業廃棄物処理施設のうち、廃棄物ピット、再燃焼室ピット、発電設備等及び汚泥乾燥設備は、特別償却の対象となる減価償却資産に該当しないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平170006
裁決年月日: 平成17年8月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の取得した産業廃棄物処理施設のうち、①廃棄物ピット（以下「本件廃棄物ピット」という。）は、ばい煙の除去を確実にするために、廃棄物の受入れ、廃棄物クレーンと一体となって廃棄物の均質化のための破砕・攪拌等を担っており、そのために建屋の床部分を深く掘り下げて設置したものであるから機械及び装置に該当する、②… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/7耐用年数/3その他

支部名: 東京
裁決番号: 平160027
裁決年月日: 平成16年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300706019
争点: 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/1減価償却資産の範囲/4その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が賃借建物に施設した店舗の内装（以下「本件各内装」という。）は建物附属設備に該当し、本件各内装に係る減価償却費の償却限度額は定率法により算出すべき旨主張する。ところで、建物には、物理的及び機能的に建物と一体不可分の内部造作が含まれており、これは、内部造作が賃借建物に施設されたものであっても同様と解さ… 続きを読む

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する