300706030法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 35件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令050007
- 裁決年月日
- 令和6年2月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一括して購入した土地（本件土地）及び建物（本件建物）について、それぞれの価額が売買契約書上明らかでないことから、本件建物の購入の代価及び課税仕入れに係る支払対価の額は、路線価及び固定資産税評価額を基に本件土地の価額を算定しこれを売買代金の総額から差し引いて本件建物の価額を求める方法（本件差引法）により算定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050062
- 裁決年月日
- 令和6年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法施行令第54条《減価償却資産の取得価額》第１項第１号イに規定する「購入の代価」とは、当該資産の時価相当額をいうものと解すべき旨、請求人が一括して購入した土地及び建物の各売買代金の額は時価とかい離した実態のないものであるから、請求人が実際の時価を基に土地及び建物それぞれの取得価額を算定しても誤りでは… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040144
- 裁決年月日
- 令和5年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と共に取得した建物の取得価額及び課税仕入れに係る支払対価の額は、土地付建物売買契約書に記載された消費税等の金額に基づいて計算した金額ではなく、固定資産税評価額の比であん分する方法に基づいて計算した金額とすべきである旨主張する。しかしながら、請求人及び売主との間で、当該土地付建物売買契約書に記載されたと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040144
- 裁決年月日
- 令和5年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者から取得した航空機の取得価額及び課税仕入れに係る支払対価の額は、代表者が諸経費として負担した額を含めて計算した金額とすべき旨主張する。しかしながら、代表者において航空機の譲渡によって譲渡損益は生じていないと認識していたものと認められるものの、代表者が負担したと請求人が主張する費用のいずれにつ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令040005
- 裁決年月日
- 令和5年6月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№131
要旨
○ 請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、まず当該土地の路線価に地積を乗じることにより当該土地の売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引くことにより当該建物の売買代金相当額を算出する方法（本件差引法）により算出すべきである旨主張する。しかしながら、本件差引法を用いて土地及び建物の売買代金相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令040006
- 裁決年月日
- 令和4年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地及び建物の内訳の金額が区分されずに一括購入した土地（本件土地）及び建物（本件建物）について、減価償却費の計算の基礎となる本件建物の取得価額を算出する際、原処分庁が用いた土地及び建物の固定資産税評価額の比率によってあん分して算出する方法（固定資産税評価額あん分法）ではなく、請求人が近傍類似であるとして選… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令040002
- 裁決年月日
- 令和4年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一括して購入した土地（本件土地）及び建物（本件建物）について、それぞれの価額が売買契約書上明らかでないことから、それぞれの購入の代価を区分するには、請求人が近隣地として選定した土地の販売価格を基に本件土地の価額を算定し、これを購入金額の総額から差し引くことによって本件建物の価額を算定する方法が合理的である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300005
- 裁決年月日
- 平成30年9月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が売買により土地（本件土地）とともに一括取得した区分所有建物の専有部分（本件建物）の取得価額について、原処分庁が用いた土地及び建物の固定資産税評価額の比率によってあん分して算定した価額ではなく、売買契約において定められた価額とすべきである旨主張する。しかしながら、売買契約における本件建物の価額は、固… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290072
- 裁決年月日
- 平成30年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、借地権（本件借地権）と一括取得した建物（本件建物）につき、減価償却費の計算の基礎となる購入の代価は、売買契約書に記載された建物の価額によるべきである旨主張する。しかしながら、減価償却資産の「購入の代価」とは、原則として売買契約により定められた代金額をいうが、建物と土地が一括して売買された場合（借地権付建物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平290015
- 裁決年月日
- 平成30年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、競争入札の結果、土地（本件土地）とともに取得した各建物（本件各建物）の取得価額について、①入札時点で本件土地及び本件各建物の個々の価額が提示されておらず、売買当事者間で個々の価額についてまで合意して売買契約を締結したものではないこと、②本件各建物には相当の固定資産税等が賦課されていること等、売買契約書に記… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平280006
- 裁決年月日
- 平成28年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が一括取得した土地及び建物について、①建物の価額は、建物の客観的状態及び所有権移転登記完了後に賦課された不動産取得税の金額からみて高額になると予想され、かつ、②売買契約書（本件契約書）に記載された土地の価額は、請求人が以前に取得した隣接する土地の価額などからみて高額であることからすれば、本件契約書に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270052
- 裁決年月日
- 平成28年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と建物（本件建物）を一括して取得したところ、本件建物の取得価額（本件建物取得価額）について、当該取得に係る国有財産売買契約（本件契約）自体は有効であるが、土地及び本件建物の内訳の価額の合意はされたものではないなどとして、本件建物取得価額は、請求人が依頼した不動産鑑定士による鑑定評価額等から算定した価額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260112
- 裁決年月日
- 平成27年6月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№99
要旨
○ 請求人は、請求人が競売により一括で取得した土地及び建物（本件建物）等の取得価額の区分について、原処分庁が用いた土地及び家屋の固定資産税評価額の比率によってあん分する方法ではなく、請求人が依頼した不動産鑑定士の鑑定評価における土地と建物等の評価額の比率によってあん分し、法人税に係る建物等の減価償却費の額を計算すべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260108
- 裁決年月日
- 平成27年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地とともに一括購入した建物の取得価額について、当該取得に係る売買契約書に記載されている土地及び建物の価額は合理的に区分されたものではないことから、当該契約書に記載された建物の金額（零円）をもとに算出することは適正でなく、当該売買契約に基づく支払金額を含む土地及び建物の取得に要した費用の額の合計額を土地及… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260003
- 裁決年月日
- 平成26年7月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地とともに取得した建物の取得価額は、時価により最も合理的に算定すべきであるから、売買契約書に記載された建物の価額によらず、路線価及び建築統計年報（国土交通省）の建物の標準的な建築価額表に基づき算定した価額によるべきである旨主張する。しかしながら、本件の売買契約（本件契約）は、請求人及び譲渡人が、契約当事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250050
- 裁決年月日
- 平成25年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地（本件土地）及び建物（本件建物等）の各金額が区分されずに一括購入した場合のそれぞれの取得価額について、本件建物等の金額を先に算出し、当該一括購入に係る代金総額から当該建物等の金額を控除した残額を本件土地の金額とする方法は合理的である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する算出方法は、直ちに不合理な方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平250002
- 裁決年月日
- 平成25年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№92
要旨
○ 請求人は、不動産を譲り受けた際に譲渡人に支払った未経過固定資産税等相当額（当該不動産に係るその譲受けの年度の固定資産税及び都市計画税のうち当該不動産の引渡日以後の所有期間分に相当する額をいう。）は、固定資産税等そのものであり租税公課であるから不動産の取得価額に含まれない旨主張する。しかしながら、固定資産税等は地方税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240042
- 裁決年月日
- 平成24年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が製作した、錠剤を打錠成型する機械の試作品（本件各試作品）は、試験用として製作されたものであり、これを社内テストに使用し、それ自体に更なる試作・研究を繰り返すなど、研究のプロセス（過程）にあったものであるから、本件各試作品の製作に要した費用は、工業化研究に該当する試験研究費であり、製造原価として損金… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平230007
- 裁決年月日
- 平成24年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、土地建物の譲渡契約における譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額（未経過固定資産税相当額）を請求人が負担したことについて、未経過固定資産税相当額は、譲り受けた土地建物の取得価額に算入されるが、請求人が減価償却資産として計上している建物は、取得した建物のうち事業の用に供する本件建物のみ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220187
- 裁決年月日
- 平成23年4月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地とともに一括して取得した建物及び機械の取得価額を再調達価額等により算出した金額とすべきであると主張するが、本件においては、売主が保存する売買契約書に消費税等の額が記載されており、当該記載は契約当事者双方の契約意思を表示したものと認められることからすれば、請求人も建物及び機械に係る消費税等の額を認識して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200181
- 裁決年月日
- 平成21年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・161ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人がＭ国船籍の船舶を所有するＭ国法人３社と締結した契約（以下、Ｍ国船籍の船舶を「本件各船舶」、Ｍ国法人３社を「本件各Ｍ国法人」、これらの契約を「本件各契約」という。）は裸傭船契約であるから、本件各船舶に係る減価償却費は計上することはできないとして行った法人税の更正処分等（以下「本件更正処分等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200080
- 裁決年月日
- 平成20年11月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件土地売買契約書には、土地を売買する旨記載されているものの、本件土地の上に存する本件構築物等に関する記載が一切認められないこと及び譲渡人が譲渡価額は本件土地のみの価額であると認識していた旨を申述していていることからすると、請求人と譲渡人は、本件構築物等を無償で譲渡することで合意し、本件土地の売買取引（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190047
- 裁決年月日
- 平成20年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・711ページ
要旨
○ 請求人は、土地とともに一括取得した建物の取得価額は、売買契約書に記載された建物の価額によらず、土地及び建物の時価である各固定資産税評価額の価額比であん分する方法により合理的に算定すべきである旨主張する。しかしながら、請求人及び売主であるＡ社は、契約当事者として売買契約書に記載された内容で合意し、売買契約の締結に至っ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190120
- 裁決年月日
- 平成20年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、土地と一括して購入した建物の取得価額を、路線価により算定した当該土地の取得価額を購入代金の合計額から控除する方法により算定し、減価償却費の計算を行ったことについて、原処分庁が、売主法人における当該土地及び建物それぞれの売却価格（当該売主法人の経験値によるあん分価格）は、当該土地及び建物の固定資産税評価額の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平180004
- 裁決年月日
- 平成19年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法に規定のない建築統計年報（建物の標準的な建築価格表）に基づく再建築価格法による建物価額の算定は、違法である旨主張する。 しかしながら、中古建物の価額の算定方法として、再建築価格法による中古建物の取得価額の算定は合理的なものであるから、請求人の主張は採用することはできない。（平19. 3.26 沖裁… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170027
- 裁決年月日
- 平成17年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件物件の取得価額は、正当な取引による価格である旨主張する。しかしながら、本件一覧表、本件取引メモ及び本件明細表の記述に矛盾がなく、実際の資金の流れとも一致しており、当該各表の記載内容並びにＡが裁判所に提出した陳述書に記載された内容及びＢがＣ国税局長に提出した申述書の内容には信ぴょう性が認められ、本件物件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170028
- 裁決年月日
- 平成17年12月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件物件に係る取引は、正規の商取引契約に基づき、納品書、諸求書、金銭の授受等すべて正当な商取引行為であり、飽くまで、今までの関係や経緯とは別に、Ｙと正規の契約に基づき決済したものである旨主張する。しかしながら、請求人は、Ｙに利益を供与するため、Ａと請求人との間に事業に関係のないＹを単発で介入させ、本件物件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平160003
- 裁決年月日
- 平成16年8月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、コンクリート下地工事に要した額は検査ラインのテスター機器の入替工事に付随する工事に係るものであるから、減価償却資産の取得価額に算入すべきでる旨主張する。しかしながら、当該下地工事は、テスター機器の入替工事と同時期に行われたものであるが、工事場所は、テスター機器を入替工事した場所ではなく、検査ラインへ車両… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150264
- 裁決年月日
- 平成16年4月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が設計会社に対して支出した本件業務に係る費用が、建物改修工事のために行った調査費と認められるので、本件建物の取得価額に算入すべきである旨、仮に調査費と認められないとしても本件建物を本社ビルとして事業の用に供するために直接要した費用であるから、本件建物の取得価額に算入すべき旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平140003
- 裁決年月日
- 平成14年10月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件施設の建物及び建物附属設備の工事代金を水増ししていないから、減価償却費の計算における当該資産の取得価額は申告額が正しい旨主張するが、請求人は本件施設の工事に際して二重に契約書を作成し、真正な契約金額より多い契約金額を支払ったように装い、当該金額を基に減価償却資産の取得価額を算出していることが認められる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平130001
- 裁決年月日
- 平成13年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地と同時に取得した建物の価額（売買価額）について、取得時の相場を勘案しながら売主と買主により合意決定したもので合理的であり、その価額を修正、変更した原処分は、契約自由の原則に反するとと主張する。しかしながら、請求人は、合理的であると主張するのみで、その根拠を裏付ける証拠を何ら示しておらず、原処分庁は、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平110016
- 裁決年月日
- 平成12年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産賃貸業を営む法人である請求人が賃借した土地の上に存した賃貸人所有の建物の取壊費用（以下「本件費用」という。）を支払ったが、その本件費用について、請求人は繰延資産に該当する旨主張し、原処分庁は借地権の取得価額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人において、借地権の設定の対価としての権利金の支出や既存… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110096
- 裁決年月日
- 平成12年4月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が本件金員を本件建物の取得価額に振り替えたことは合理的な理由がなく、本件各事業年度において本件建物に係る減価償却費を損金の額に算入したことは認められないとしたことは事実の誤認であり、本件金員は、昭和59年９月18日付の本件不動産売買契約書のとおり本件建物の取得価額であるので、本件建物に係る減価償却… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110111
- 裁決年月日
- 平成12年4月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、電子機器本体に組み込まれたソフトウェアの取得価額は、当該電子機器を事業の用に供するために直接要した費用に該当するから、電子機器本体と一体となり取得価額を構成する旨主張する。しかしながら、電子機器本体は、一般に市販され、元来、単体で使用できるものであって、ソフトウェアは、電子機器本体が本来持っている機能を特… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110080
- 裁決年月日
- 平成12年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706030
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/3取得価額（有形減価償却資産）
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が賃貸住宅を建設するに当たり、Ａ公社との間で締結した業務委託契約に基づいてＡ公社に支払った建設事務費について、請求人は、賃貸住宅の取得価額に算入すべきでない旨主張するが、当該建設事務費は、その業務委託契約書等の規定から、賃貸住宅の建設等の過程において要した費用であって、当該資産の建設等のため、あるいは当該資産… 続きを読む
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