300706062法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240232
- 裁決年月日
- 平成25年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706062
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業用定期借地権である各借地権（本件各定期借地権）は、各借地の無償返還を前提とする純然たる土地利用権であり、その設定に当たって対価の支払が行われておらず交換価値がないから、法人税法上の資産に該当せず、本件各定期借地権に係る仲介手数料（本件各仲介手数料）の額は、支出時の損金の額に算入されるべきである旨、また… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平230007
- 裁決年月日
- 平成24年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706062
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、ゴルフ場の営業譲渡契約時にゴルフ場用地の借地権を既に取得しており、村とのゴルフ場用地賃貸借契約（本件賃貸借契約）により借地権を設定したものではないこと、また、請求人が負担金（本件負担金）として支出した、営業の譲渡人である破産者が負担すべきであった未納固定資産税及び未納土地賃貸料は、本来、請求人に法的支払義… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220189
- 裁決年月日
- 平成23年4月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706062
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件定期借地権設定契約に当たり取得した本件定期借地権については、取得のための対価が存在せず、企業会計上も資産性がないから、仲介業者に支払った手数料についても、土地の賃貸借に係る費用として、その支出時の損金処理が認められるべきである旨主張する。しかしながら、借地権は法人税法上の土地に含まれるところ、土地の取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200025
- 裁決年月日
- 平成21年5月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706062
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が所有していた立体駐車場の除却に伴い特別損失とした無形固定資産（立体駐車場の取得時に支払った立退料）の額について、請求人は、当該立退料は、立体駐車場から車両を撤収する代償として立退料の名目でＢ社に支払ったものであり、立体駐車場の取得に係る支出であるから、当該土地の帳簿価額に加算すべきものではない旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170103
- 裁決年月日
- 平成18年2月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706062
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した建物を平成１６年３月に取り壊したことについて、同建物は請求人の代表者が平成１３年１１月に取得したころから改修計画を進めてきたものの、やむを得ない事由により同計画を中止して取り壊し、その敷地に新たな建物を建設せざるを得なくなったものであり、当初から同敷地を利用するために当該建物を取得したもの… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150252
- 裁決年月日
- 平成16年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706062
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業用借地権は、契約期間が終了した時点で土地に対する権利が確実に消滅するので、旧借地法第１条に規定された借地権に比べ弱い権利であり、かつ、契約期間が終了した時に資産価値は零になる権利であるから、建物の権利金と同様に繰延資産に該当すると主張する。しかしながら、法人税法は、土地の上に存する権利は土地に含まれる… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150073
- 裁決年月日
- 平成15年10月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706062
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件契約は、当初、借地権を設定する取引の慣行のなかった時期に締結された土地賃貸借契約の更新契約としてなされた本件旧契約の賃貸期間を更に延長したものであり、また、借地上の自己所有の建物は全く売却できないという状況下にあることから、借地権を有しておらず、本件契約における更新料の支払は、法人税法施行令第１３９条… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140007
- 裁決年月日
- 平成14年9月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706062
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額（非減価償却資産）/2借地権
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・311ページ
要旨
○ 請求人は、借地借家法第２４条規定の事業用借地権は、法人税法上の借地権ではないから、事業用借地権の設定のために支払った一時金は、創立開業費償却費として損金算入を認めるべきである旨主張する。しかしながら、法人税法第２条及び同法施行令第１２条において、固定資産とは、土地（土地の上に存する権利を含む。）等の資産である旨定め… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する