税務法規集

300706069法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額(非減価償却資産)/5その他

掲載要旨数
1件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平240239
裁決年月日
平成25年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
300706069
争点
7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/6取得価額(非減価償却資産)/5その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各貴金属(本件各貴金属)に係る各貸借契約(本件各契約)は、本件各貴金属の返還債務に貴金属の現物商品相場に連動する売建先渡契約が組み込まれた複合金融取引と考えるのが合理的であり、本件の特別損失計上額は、デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損失として損金の額に算入されるべきものである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む

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