300706070法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/7耐用年数
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平170007
- 裁決年月日
- 平成17年12月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706070
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/7耐用年数
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、本件内部造作は木工事を主とした造作であるとして建物の耐用年数（２２年）を適用したのに対し、請求人は、本件内部造作は壁板、陳列棚、カウンター及びクロスなどであり、３年後には全面的に取り替える予定であったことから、「建物附属設備」の「店用簡易装備」に該当する旨主張する。そこで、当審判所が調査したところ、本件… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170008
- 裁決年月日
- 平成17年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706070
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/7耐用年数
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件機械装置は、その構造・機能において有機的一体性を有する減価償却資産であり、ダイオキシン類を含むばい煙の大気汚染防止法第２条第１項に規定されたばい煙処理の用に供されている減価償却資産であることから、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）別表第６の機械及び装置に該当する旨主張… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170008
- 裁決年月日
- 平成17年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706070
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/7耐用年数
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件施設の本件改修工事のうち、自社取得部分である二次燃焼室ノズル増設工事は、ダイオキシン類を含むばい煙の処理の用に供する減価償却資産であることから、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第６の機械及び装置に該当する旨主張する。しかしながら、二次燃焼室ノズル増設工事は、焼却設備である再燃焼室の一部の補強工… 続きを読む
同一裁決
争点別
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