300706072法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/7耐用年数/2耐用年数の短縮
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160071
- 裁決年月日
- 平成16年10月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706072
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/7耐用年数/2耐用年数の短縮
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・125ページ
要旨
○ 請求人は、自転車駐車場設備に係る鉄骨屋根の耐用年数の短縮事由として、①駐車場設備を供する事業は公共性が高いこと、②事業契約期間の満了時には当該駐車場設備を無償譲渡又は解体撤去をすることが将来確実であり、当該契約期間は法定耐用年数に比して短くなっていることを上げている。しかし、耐用年数の短縮を規定する法人税法施行令第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110005
- 裁決年月日
- 平成11年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706072
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/7耐用年数/2耐用年数の短縮
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №58・161ページ
要旨
○ 請求人は、取得した事業用建物（以下「本件建物」という。）の減価償却費の計算に当たり、本件建物は、不動産登記簿上鉄筋コンクリート造となっているが、いわゆる総鉄筋と言われるものではなく、鉄筋コンクリート造となっているのは外壁及び内壁の一部だけであり、その他は木造で、その構造様式は鉄筋コンクリート造と木造の折衷様式であり… 続きを読む
同一裁決
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