300706090法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/9損金経理
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290041
- 裁決年月日
- 平成30年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706090
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/9損金経理
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№110
要旨
○ 請求人は、太陽光発電設備を取得した事業年度において、同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をした後、同設備を当該事業年度内に事業の用に供していなかったとして当該償却費の額を償却超過額として修正申告したところ、当該事業年度の翌事業年度に電力の供給を開始して同設備を事業の用に供したことから、当該翌事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240052
- 裁決年月日
- 平成25年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706090
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/9損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、工場の選別ラインに新たに取り付けた冷暖房設備（本件冷暖房設備）を現実に７か月間は使用しており、その取得価額について損金経理もしているのであるから、本件冷暖房設備の取得価額は法人税基本通達７−５−１《償却費として損金経理をした金額の意義》（本件通達）に定める償却費として損金経理した金額に該当するとみるべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240053
- 裁決年月日
- 平成25年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706090
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/9損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、新たに取得した溶接機（本件溶接機）を現実に２か月間は使用しており、その取得価額について損金経理もしているのであるから、本件溶接機の取得価額は法人税基本通達７−５−１《償却費として損金経理をした金額の意義》（本件通達）に定める償却費として損金経理した金額に該当するとみるべきであり、本件通達に例示された文言を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平230015
- 裁決年月日
- 平成24年3月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300706090
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/9損金経理
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、簿外資産としていた賃貸用建物に係る減価償却費を損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は当該賃貸用建物を自己の資産として認識できる経理処理をしておらず、各事業年度のいずれにおいても、確定した決算において当該賃貸用建物の減価償却費として損金経理をしていないのであるから、当該賃貸用建物に係る… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160193
- 裁決年月日
- 平成17年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706090
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/9損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各リース料は車輌の取得に係る本件クレジット契約をリース契約と誤認して割賦金相当額をリース料の科目で損金経理したものであり、この経理処理は、本件各車輌の取得価額を割賦金の支払期間にわたって費用配分する意思表示をしたものであるから、法人税法第３１条第１項に規定する「償却費として損金経理をした金額」として認… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150069
- 裁決年月日
- 平成16年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706090
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/9損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、競走馬から種雌馬に転用する際に、馬主相互会から支払われた本件見舞金相当額を競走馬の帳簿価格から直接減額する経理処理につき、これを重要性の原則の適用による正規の簿記の原則に従った処理として扱い、損金の額に算入すべき旨主張する。しかしながら、本件見舞金は、馬主相互会の競走馬事故見舞金支給規定に基づき、事故や疾… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120054
- 裁決年月日
- 平成13年5月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706090
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/9損金経理
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ マリーナ事業を営む請求人は、船の係留に必要な桟橋の設置工事に係る費用を修繕費として損金の額に算入したことにつき、原処分庁が当該費用を損金の額に算入できないとした主張については争わないとしつつ、当該資産（構築物）の取得に係る減価償却費相当額を損金の額に算入することが認められるべきである旨主張する。しかしながら、当該工… 続きを読む
同一裁決
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