300706110法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/11事業用資産の取得事実
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令040010
- 裁決年月日
- 令和5年6月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706110
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/11事業用資産の取得事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、機械装置（本件機械装置）を取得し、事業の用に供したことから、当該事業年度において本件機械装置に係る減価償却費を損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、本件機械装置の買受けに係る契約書から、当事者間において、請求人が契約の相手方に本件機械装置の検査の結果を通知し、代金支払の完了時に本件機械装… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令040012
- 裁決年月日
- 令和5年2月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706110
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/11事業用資産の取得事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、足場材等を購入した事実があるから、当該足場材等の減価償却費は損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、請求人が提出する証拠書類を検討しても、請求人の主張を裏付ける的確な証拠はなく、請求人は、足場材等を購入したと認められないから、当該足場材等に係る減価償却費は、損金の額に算入されない。（令5. 2.21… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010019
- 裁決年月日
- 令和2年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706110
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/11事業用資産の取得事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、減価償却資産である機械装置及びそれに取り付けるシステム（本件各機械装置）の取得に係る契約（本件各機械装置契約）は、代替性を有する規格品を目的物とした「売買契約」であり、本件各機械装置契約には所有権移転の時期に関して特約があることから、本件各機械装置の取得時期は請求人の工場に据え付けられた時点である旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平280014
- 裁決年月日
- 平成29年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706110
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/11事業用資産の取得事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、生産性向上のために取得した設備等（本件設備等）に係る工事（本件設備工事）の引渡しを受けた日について、本件設備工事に係る請負契約（本件契約）において、納入日が定められており、契約当事者は当該納入日を変更していないのであるから、本件設備工事の引渡しを受けた日は当該納入日とみるべきであり、この場合、当該納入日は… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平240001
- 裁決年月日
- 平成24年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706110
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/11事業用資産の取得事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達７−１−４《建設中の資産》の定めにより、工事請負契約に係る建物（本件建物）及び設備等（本件設備等）は減価償却資産に該当するものとして取り扱い、本件事業年度において本件建物及び本件設備等に係る減価償却費並びに消耗品費の損金算入を認めるべきである旨主張する。しかしながら、工事請負契約の目的物の工… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170056
- 裁決年月日
- 平成18年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706110
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/11事業用資産の取得事実
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・413ページ
要旨
○ 請求人は、各旋盤（以下「本件各旋盤」という。）のうち、５台は平成14年12月期末までに、10台は平成15年12月期末までにいずれも引渡しを受けた旨主張する。 しかしながら、請求人は、請求人の工場において、自己の製品加工に本件各旋盤を使用する目的でＧ社に本件各旋盤を発注したというべきであるから、Ｇ社との間で、標準機本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100053
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706110
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/11事業用資産の取得事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が行った重機の売買取引及び賃借取引は、適正な取引であると主張するが、①請求人の重機の取得先とされているＡ法人の担当者は、請求人の代表者から依頼され、手数料をもらうことを条件に、請求人とＡ法人との書類上の取引に介在した旨申述したこと、②Ａ法人の重機の仕入先であり、また、請求人の重機の賃借先とされている… 続きを読む
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