300706990法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/12その他
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令060020
- 裁決年月日
- 令和7年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/12その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》第１項に規定する圧縮記帳を適用していた除斥期間の経過した事業年度に国庫補助金等で取得した固定資産（本件固定資産）について、当該国庫補助金等を当該事業年度の益金に算入していなかったため、圧縮記帳することができないから、本件固定資産の帳簿価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令020002
- 裁決年月日
- 令和2年9月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/12その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の所有する建造物は、四方の全てに周壁がなく、いわゆる吹きさらしであり、外気遮断性がないところ、不動産登記規則第111条《建物》では、建物について、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない旨規定していることからす… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290017
- 裁決年月日
- 平成29年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/12その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№109
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項に規定する「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」とは、その製作の後、製作者又は製作者から取得した者の下で固定資産として使用されたことのないものをいうと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230088
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300706990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/12その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 原処分庁は、請求人が取得価額の全額を償却費として損金の額に算入した減価償却資産（本件減価償却資産）について、請求人から資料の提出がなく、償却限度額の計算をすることが不可能であったから、その全額の損金算入を認めないとする更正処分をした。しかしながら、法人税法第31条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》第１… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190012
- 裁決年月日
- 平成20年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300706990
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/12その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・447ページ
要旨
○ 請求人は、確定申告書に添付した「減価償却費明細書」に誤りがあったとして減価償却費の総額は変更せずに個々の船舶の償却費を加減算した訂正後の「減価償却費明細書」を提出し、特定外国子会社等の課税対象留保金額の算定に当たっては当該訂正後の「減価償却費明細書」に基づくべきである旨主張する。しかしながら、その後の事業年度の確定… 続きを読む
同一裁決
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