税務法規集

300707018法人税法7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/8自己が便益を受けるための費用

掲載要旨数
16件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
福岡
裁決番号
令020008
裁決年月日
令和3年4月27日
裁決結果
棄却
争点番号
300707018
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/8自己が便益を受けるための費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ＬＢＯを目的とする資金の借入れを行うためのアレンジメント業務を依頼した金融機関に対し支出したアレンジメント・フィー（本件アレンジメント・フィー）について、当該支出により調達した資金によりＬＢＯが実行され、成長投資が実行されることで、請求人の収益が増加することが計画されていたのであるから、本件アレンジメント… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平220076
裁決年月日
平成23年5月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300707018
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/8自己が便益を受けるための費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の海外販売会社に対する当該損失負担金は、請求人ブランドの商流維持のための支払であるところ、請求人にとっては自己が便益を受けるための支出であり、その支出の効果が将来に及ぶものであることから繰延資産に該当する旨主張する。しかしながら、当該損失負担金は、請求人側の要因により海外販売会社に生じた債務超過を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210091
裁決年月日
平成22年1月8日
裁決結果
棄却
争点番号
300707018
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/8自己が便益を受けるための費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が自社ビル（以下「本件建物」という。）の建築に際して請求人がＰ市に支出した開発協力金（以下「本件開発協力金」という。）は繰延資産に該当するとして行った課税処分等について、本件開発協力金は請求人との便益関係が迂遠であり繰延資産には該当せず、地方公共団体に対する寄附金に該当するから全額損金に算入される… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平190021
裁決年月日
平成20年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
300707018
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/8自己が便益を受けるための費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①ある支出が繰延資産に該当するかどうかは、「新たな便益」又は「より大きな便益」を生じさせるかどうかを基準にしており、法人税法施行令第14条第１項第９号ホにいう「便益」は「新たな便益」に限定的に解釈すべきであるところ、②本件しゅんせつ工事は、港湾として機能していた本件水域が「き損」したのを修復したもので、固… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平140033
裁決年月日
平成15年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300707018
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/8自己が便益を受けるための費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、新工場建設に係る開発行為の許可を受けるために支出した用水路整備費用について、法人税法施行令第１４条第１項第９号ホに規定する自己が便益を受けるための支出には該当せず、地方公共団体に対する寄附金に該当する旨主張する。しかしながら、用水路整備費用の支出に対価性があるか否かについてみると、請求人は、新工場用地を埋… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平130034ほか 10件
裁決年月日
平成14年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
300707018
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/8自己が便益を受けるための費用
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人を含む漁業協同組合によって設立された振興協会に対して拠出した本件出捐金が繰延資産に該当する旨主張する。しかしながら、振興協会は民法第３４条の規定に基づいて設立された公益法人であり、振興協会寄付行為に定められた事業はいずれも公益に関するものであること、本件出捐金は請求人の総会の決議を経て任意にきょ出さ… 続きを読む

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