税務法規集

300707019法人税法7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/9その他

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060069
裁決年月日
令和6年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
300707019
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者(本件代表者)との間で交わした契約に基づき、本件代表者から提供を受けた各種情報等(本件各情報)に係る対価は、法人税法上、研究開発費(本件研究開発費)として繰延資産に該当し、その償却費は損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によっても本件各情報の内容を客観的に確認できず、… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
令040009
裁決年月日
令和5年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
300707019
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、機械装置の特許を第三者から取得したとする法人(本件法人)との間で作成した、当該特許に関連する技術的ノウハウ(ノウハウ)の使用許諾等に関する契約書(本件契約書)に基づく対価(本件対価)について、法人税法上の繰延資産に該当し、その償却費を損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、本件契約書に記載されたノウ… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
令010002
裁決年月日
令和元年7月29日
裁決結果
棄却
争点番号
300707019
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、住宅建築に係るフランチャイズ契約に関連して当該契約の期間中に支出した費用等について、開発費に該当する旨主張する。しかしながら、法人が支出する費用が開発費に該当するためには、①その支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶこと、②資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用ではないこと、③新たな技術若… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成30年10月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300707019
争点
7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/1繰延資産の範囲/9その他
事例集登載頁
裁決事例集№113

要旨

○ 請求人は、製品の共同開発契約(本件契約)に基づき一方の契約当事者(本件当事者)に支払った負担金(本件負担金)について、本件契約の製品に係る大臣の承認(本承認)を得るために本件当事者から開示された資料等は、共同開発の成果であって請求人が自己開発したものと同様であること、また、本件負担金の支出には、本承認が得られないリ… 続きを読む

同一裁決

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