300707030法人税法7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/3損金経理（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、取引先に対する貸付金と鋳造法の使用に対して将来にわたり支払うべきイニシャルペイメント等は相殺されることから、当該貸付金を試験研究費勘定に振り替える会計処理を行い、本件各事業年度において繰延資産償却費として損金の額に算入したのは適法である旨主張する。 しかしながら、請求人は、取引先の破産事件において、裁判所… 続きを読む
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