300708000法人税法7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令010019
- 裁決年月日
- 令和2年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、機械装置３台（本件各リース物件）のそれぞれの見積取得価額に占めるリース料の総額の割合は、法人税法施行令第131条の２《リース取引の範囲》第２項に規定する「おおむね100分の90に相当する金額を超える場合」には該当しない旨主張する。しかしながら、本件各リース物件に係るリース取引（本件各リース取引）においては… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300007
- 裁決年月日
- 平成30年8月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№112
要旨
○ 原処分庁は、請求人による設備（本件リース資産）を賃借する取引（本件リース取引）は、法人税法第64条の２《リース取引に係る所得の金額の計算》第３項に規定するリース取引（法人税法上のリース取引）に該当する旨主張する。確かに、本件リース取引は、資産の賃貸借であり、中途解約禁止要件及びフルペイアウト要件のいずれも充足し法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平240007
- 裁決年月日
- 平成24年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が賃借する業務用建物（本件建物）の賃貸借契約（本件賃貸借契約）について、賃貸借期間の定めがある本件賃貸借契約は中途解約が禁止された契約であり、法人税法第64条の２《リース取引に係る所得の金額の計算》第３項第１号に規定する「賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないもの」に該当すること、また… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200200
- 裁決年月日
- 平成21年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｋ社からリース会社に買取条件付で売却された本件各物件について、本件各リース契約によりリース会社から請求人に賃貸されているが、請求人とＫ社との間で口頭の売買の合意が存しており、買取りの約定金額（残価）を支払う義務が生じることから、この残価を加算してフルペイアウトの要件を判定すべきであり、フルペイアウトの要件… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200079
- 裁決年月日
- 平成21年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件施設リース取引は、リース取引の要件を充足しないため、売買とされるリース取引に当たらないほか、仮に、当たるとしても、本件施設は、一体として機能する一つの減価償却資産で、耐用年数省令第２条第２号に規定する「ばい煙処理装置」に該当するから、法人税基本通達12の５—２—５により、売買とされるリース取引に当たら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170008
- 裁決年月日
- 平成17年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件リース物件である焼却炉システム一式及び焼却炉設備一式は、本件施設の機械及び装置をダイオキシン類を含むばい煙の処理の用に供するものに改修するために設置したもので、ばい煙処理の用に供されていることから、本件リース物件の耐用年数は７年であり、また、本件リース契約は、本件リース物件の耐用年数である７年の８０％… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150068
- 裁決年月日
- 平成15年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、リース取引により取得した資産が、建物付属設備等であったにもかかわらず、器具及び備品等に書き換えられた見積書によってリース契約を締結し、支払ったリース料を損金としていたことについて、財務担当者の過失・過誤から生じたもので意図してなされたものではなく、仮装取引ではないから法人税法施行令第１３６条の３及び法人税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140130
- 裁決年月日
- 平成15年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件リース契約に係るリース資産がショーケース等の器具備品ではなく、税務計算上売買として扱われる建物附属設備等であったことについては争わず、当該リース契約に係るリース料について、法人税基本通達１２の３−２−１６の定めにより、これを当該建物附属設備等に係る減価償却費として損金経理した金額と取り扱うべきである旨… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140001
- 裁決年月日
- 平成14年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・324ページ
要旨
○ 本件は、Ａ社の店舗の建物付属設備をオフバランス化するために当該資産を請求人（ＳＰＣ）に譲渡し、Ａ社がこれを借り受けるという取引が賃貸借取引か金融取引かを主な争点とする事案である。原処分庁は、本件取引が５３年リース通達の中古資産のリースバック取引に該当し金融取引である旨主張し、請求人は本件賃貸借契約が契約期間２０年で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130277
- 裁決年月日
- 平成14年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が資金を拠出して参加した映画投資事業組合が、当該拠出資金と外国銀行からの借入金を原資として本件映画フィルムの所有権等を購入し、配給会社に賃貸した一連の取引は、本件配給契約の複雑な規程及び代理権授与の措置等により配給会社に本件映画フィルムの所有権等が移転したのと変わらない状態を作り出していると認められることから… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120089
- 裁決年月日
- 平成13年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 業種
- 水産食料品製造
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件リース物件のうち「Ａ社製パネル組立式冷凍庫（電動扉エアーカーテン付）」等は、冷凍機等の機械装置と一体となって機能するものであり、法人税法上、賃貸借として認められるリース取引の対象資産であるから、本件リース料の全額が本件各事業年度の損金として認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件リース物件の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110063
- 裁決年月日
- 平成12年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ダンプをリース会社に売却し、リース会社はこれを他の会社へリースした。さらに当該他の会社はこれを請求人に同条件でリースしたが、これらのことは、実質的に請求人がリース会社からリースを受けているもので金融取引に当たる旨主張するが、リース会社は契約書どおりの取引と認識し、また、当該他の会社が請求人とリース取引をし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平090020
- 裁決年月日
- 平成10年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・353ページ
要旨
○ 請求人は、Ａ県企業振興公社とリース契約を締結し使用することとなった大型精密機械について、企業会計上ファイナンスリースは資産の取得を原則としていることから、本件大型精密機械を自己所有資産とすることにより特別償却を含めた減価償却費の損金算入を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件リース取引について、リース契約の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090058
- 裁決年月日
- 平成9年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が資金を拠出して参加した映画投資事業組合が、当該拠出資金とＡ銀行からの借入金を原資として本件映画フィルム等を購入し、配給会社に賃貸した一連の取引は、本件配給契約書等の複雑な規程及び代理権授与の措置等により、配給会社に本件映画フィルム等の実質的な所有権が移転したのと変わらない状態を作り出していると認められること… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080001
- 裁決年月日
- 平成8年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300708000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/8リース取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が資金を拠出して参加した映画投資事業組合が、当該拠出資金と外国の銀行からの借入金を原資として映画フィルムを購入し、配給会社に賃貸した一連の取引は、配給契約等の締結によって、配給会社に映画フィルムの実質的な所有権が移っているので、組合は一種の無名債権を取得したものと認められる。当該無名債権は、貸付金債権と出資類… 続きを読む
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