300709020法人税法7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 13件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020009
- 裁決年月日
- 令和2年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、中国の子会社（本件子会社）の出資持分について計上した評価損（本件評価損）について、本件子会社が、中国の土地使用権を取得するための支出金を貸借対象表の無形資産勘定に計上していたが、当該土地使用権が中国の行政機関に没収され、その代金も返金されない可能性があるなど、実体に照らして判断すると当該無形資産は無価値であ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260104
- 裁決年月日
- 平成27年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№99
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社（本件子会社）において、法人税法施行令第68条《資産の評価損の計上ができる場合》第１項第２号ハに規定する「ロに準ずる特別の事実」が生じているので、本件子会社に対する請求人の出資持分に係る評価損を損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、この「ロに準ずる特別の事実」とは、同号ロと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260104
- 裁決年月日
- 平成27年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№99
要旨
○ 請求人は、法人税法施行令第68条《資産の評価損の計上ができる場合》第１項第２号ロに規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」の判定は、法人税基本通達９−１−９《上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定》に定められた判断基準が唯一絶対の基準ではなく、請求人の子会社（本件子会社）には… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230104
- 裁決年月日
- 平成24年1月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、非上場有価証券に係る評価損の計上につき評価損の対象とした法人（Ａ社）は、当該事業年度末において、事業を再開する見込みは全くなかったのであるから法人税法施行令第68条《資産の評価損の計上ができる場合》第１項第２号に掲げる要件を満たし、評価損の損金算入が認められるべきである旨主張する。しかしながら、非上場有価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210063
- 裁決年月日
- 平成22年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、子会社の資産状況の悪化から「帳簿価額のおおむね50％相当額を下回る」こととなり、業績の回復が見込めないことが確実であったことから、子会社株式の有価証券評価損を計上したものであり、損金算入は認められるべきである旨主張する。しかしながら、非上場の子会社の株式について有価証券評価損が損金算入できる場合は、法人税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210117
- 裁決年月日
- 平成22年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 預託金制から株式制に転換されたゴルフ会員権は、その転換の前後においてもゴルフ会員権としての資産の同一性を維持しており、また、この転換により請求人が保有することとなった株式（以下「本件株式」という。）に対して付与された価額（払込価額）は、発行会社の時価純資産価額を算出して決定されたものではなく、他社の預託金問題の解決… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平210003
- 裁決年月日
- 平成21年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式の評価損について、法人税法施行令第68条第１項第２号ロに規定する「資産状態が著しく悪化したため、その株式の価額が著しく低下した」という事実が生じているから、損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、非上場有価証券の発行法人の資産状態の著しい悪化の判断は、その評価時と取得時の発行法人の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200149
- 裁決年月日
- 平成21年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・281ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人がその外国子会社Ｐ社に対して増資した事業年度の終了時においてＰ社の資産状態が著しく悪化したためにその価額が著しく低下したとして損金の額に算入したＰ社株式の評価損（以下、この増資を「本件増資」いい、損金算入した株式評価損を「本件評価損」といい、これらを行った事業年度を「本件事業年度」という。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平160018
- 裁決年月日
- 平成17年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有している有価証券について、①法人税法施行令第６８条第２号ロに規定する特定の事実が生じていること、②法人税基本通達９−１−１２の趣旨は新株式を評価損の対象としない旨の趣旨を明らかにしたものであることから、旧株式のみを対象とした本件有価証券評価損の損金算入は認められるべきである旨主張する。しかしながら、有… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150142
- 裁決年月日
- 平成16年1月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・464ページ
要旨
○ 請求人は、預託金制ゴルフクラブの会員権は、①施設利用権の要素よりも取引相場における価値に大きなウエイトがあること②非会員を含む誰もがプレーすることができ、預託金の返還も期待できないものであることから、法人税法上のその他の有価証券となり、法人税法施行令第６８条第２号の規定により、本件評価損を損金の額に算入することがで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140006
- 裁決年月日
- 平成14年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、決算において、所有する非上場の子会社株式について、①当該子会社の資産状態が、営業不振等により著しく悪化し、そのために、②同社の純資産価額を参酌して算出した株式の価額が著しく低下し、近い将来その価額の回復も見込まれないと判断して、法人税法第３３条第２項により評価損（以下「本件評価損」という。）を計上した。そ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110125
- 裁決年月日
- 平成12年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・172ページ
要旨
○ 請求人は、本件株式のゴルフ会員権売買市場における取引価額が下落したことは、Ａ社の開発の土地及び借地権の価額等の下落が主たる要因でＡ社の資産状態が著しく悪化したことは明白であり、本件評価損は法令第68条第２号ロの規定に該当すると主張するが、本件株式はＢゴルフクラブの会員権としての地位を表章しているものであるところ、そ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080040
- 裁決年月日
- 平成8年12月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300709020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/9資産の評価損/2有価証券
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、有価証券の評価損を計上した株式２銘柄は、請求人の代表取締役が証券会社に開設した口座を借用して、信用取引により取得したものであり、期末の時価は、取得価額の５０パーセント相当額を下回るから、評価損は損金の額に算入すべき旨主張する。しかしながら、代表取締役の口座を使用して行われた株式の取引を、請求人の取引である… 続きを読む
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