300710011法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/1みなし役員
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270047
- 裁決年月日
- 平成28年3月31日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/1みなし役員
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№102
要旨
○ 原処分庁は、現代表者（Ｅ）が代表取締役に就任する前において、請求人の発行済株式の50％を超える株式を保有していたところ、Ｅが代表取締役として署名押印している契約書面があり、本件調査時に請求人から提出された文書の記載内容やＥの申述からすれば、Ｅは法人税法施行令第７条《役員の範囲》第２号に規定する経営に従事しているもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250136
- 裁決年月日
- 平成26年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/1みなし役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特許業務法人において代表社員を定めた場合、対外的な業務を執行する権利を有するのは代表社員に限られることから、代表社員以外の社員（本件各社員）は法人税法第２条《定義》第15条に規定する役員に該当せず、また、本件各社員が法人税法上の役員に該当するかを判定する場合には、本件各社員が経営に従事する権限を有している… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170069
- 裁決年月日
- 平成18年6月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/1みなし役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、現理事長である甲が登記上の役員でなかった期間（以下「本件理事長退任期間」という。）において甲に支給した賞与について、甲は請求人の理事長を法律的に解職されていたのであり、甲が請求人の経営に従事していた事実もなく、法人税法第２条第15号に規定する役員に該当しないから、本件賞与を損… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110063
- 裁決年月日
- 平成12年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710011
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/1みなし役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の創業者が請求人の経営に従事しておらず、役員に該当しない旨主張するが、請求人の役員のほとんどが創業者の家族であり、請求人の資本金のほとんどすべてをその家族で所有していること、また、創業者が請求人の事業運営上の重要事項に参画しているほか、対外的にもオーナーと認識されていることから実質的経営者と認められ… 続きを読む
同一裁決
争点別
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