300710012法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/2使用人兼務役員
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270150
- 裁決年月日
- 平成28年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710012
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/2使用人兼務役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の取締役（本件取締役）は、請求人の株主名簿に株主として記載されておらず、また、本件取締役が株主の権利を行使した事実の確認はとれていないから、請求人の株主とは認められず、法人税法施行令第71条《使用人兼務役員とされない役員》第１項第５号に規定する要件の全てを満たす同族会社の役員に該当しないから使用人兼… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250136
- 裁決年月日
- 平成26年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710012
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/2使用人兼務役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表社員以外の社員（本件各社員）が法人税法上の役員に該当するとしても、本件各社員は、使用人としての職制上の地位を有しており、かつ、社員ではない弁理士と同様の業務に従事していることから、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第１項に規定する「使用人としての職務を有する役員」に該当する旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180050
- 裁決年月日
- 平成19年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710012
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/2使用人兼務役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取締役Ａの使用人兼務役員の判定に当たっては、同人が請求人の経営に従事していなかった等の実態を考慮すべきである旨主張する。しかしながら、法人税法が、法人における持株割合及び株主間の関係に基づき同族会社を規定し、法的地位及び持株割合に基づき役員の範囲を規定している以上、請求人の取締役である同人は、法人税法第２… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平130001
- 裁決年月日
- 平成13年7月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710012
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/2使用人兼務役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当該取締役は使用人としての職務にしか従事しておらず、使用人兼務役員に該当するから、支給した賞与の半額は損金の額に算入されるべきである旨主張するが、当該取締役は請求人の設立時からの取締役であり、「常務取締役工事部長」と記載した名刺を使用し、同人には請求人の実務の一切を任せており、当該取締役には、実態的には常… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100022
- 裁決年月日
- 平成11年1月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710012
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/2使用人兼務役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法上の同族会社とは、同族による支配を通じて利を不当に享受するものをいうものと解されることから請求人はこれに当たらず、したがって、請求人の取締役１名と監査役１名（以下「本件役員」という。）は、使用人兼務役員に該当することから、本件役員に支給した賞与は損金に算入できる旨主張する。しかしながら、法人税法が… 続きを読む
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