300710019法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/3その他（1/1）
- 1件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人の各役員（本件各役員）は、経営判断に関与する役員としての実体を持った役員であるため、本件各役員に法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第２項及び法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》第１号イの適用を行うのは違法である旨主張する。しかしながら、法人税法第34条に規定する役員とは、同法第２条《定… 続きを読む
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争点別
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