税務法規集裁決要旨 3その他
裁決要旨 3その他
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710019
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/1役員の範囲/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人の各役員（本件各役員）は、経営判断に関与する役員としての実体を持った役員であるため、本件各役員に法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第２項及び法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》第１号イの適用を行うのは違法である旨主張する。しかしながら、法人税法第34条に規定する役員とは、同法第２条《定義》第15号で規定する法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものとされており、本件各役員は同条で規定する法人の取締役に該当するから違法はない。（平24.12.18 沖裁（法）平24-5）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。