300710021法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/2報酬と賞与の区分/1報酬であるとした事例（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人の役員の地位にあった者に対し、和解に基づいて支払った解決金について、当該役員に対する給与には該当せず、訴訟を終結させるための解決金であるから、所得金額の計算上損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、当該和解の内容からすると、当該和解に基づく解決金の支払は当該役員に対する給与の支払とみるべきもの… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ Ａは、本件各事業年度当時において請求人の登記上の役員ではなく、また、使用人として職制上の地位も有していないが、請求人の出資の過半を有するとともに、事実上の経営者として請求人の経営全般を取り仕切っていたことが明らかであるから、Ａは、法人税法施行令第７条第１号にいう「法人の使用人以外の者で、その法人の経営に従事している… 続きを読む
要旨
○ 原処分庁は本件監査役報酬について、①社員総会において承認を得たものか不明であること、②その支給は各事業年度の利益の発生状況をみて決定していると申述していることから、利益処分による賞与であると認められること及び③翌事業年度に一括支給しているにもかかわらず、役員報酬を毎月定額で未払計上したかのように元帳に加筆して、定期… 続きを読む
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