300710032法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 43件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令040001
- 裁決年月日
- 令和4年7月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№128
要旨
○ 原処分庁は、各取締役が受けるべき報酬の割当額の決定を一任された代表取締役が作成した「取締役の報酬金額に対する決定書」（本件決定書）に記載された報酬金額は、法人税法施行令（令和３年政令第39号による改正前のもの。）第70条《過大な役員給与の額》第１号ロの「金銭の額の限度額」（形式基準限度額）に当たり、法人税法上の使用… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010057
- 裁決年月日
- 令和2年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の役員（本件役員）の職務は、同業種の法人の取締役として一般的に想定される職務の範囲を超えており、通常では考え難い個人換算所得を実現しているから、本件役員に支給した給与（本件役員給与）には、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第２項に規定する不相当に高額な部分の金額はない旨、そして、原処分庁の類似法… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令010004
- 裁決年月日
- 令和元年9月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表取締役（本件代表者）に支給した役員給与（本件役員給与）の額に、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第２項に規定する「不相当に高額な部分の金額」があるとした原処分について、①請求人の事業遂行が本件代表者の類まれな経営者としての資質・行動力に基づくものであり、その職務の対価として本件役員給与が… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280039
- 裁決年月日
- 平成29年4月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№107
要旨
○ 原処分庁は、請求人の同業類似法人における代表者に対する役員給与の最高額と比較すると、請求人の代表取締役（本件代表者）に対する役員給与（本件役員給与）の額は、極めて高額であり、明らかに不相当に高額な部分があるから、当該最高額を本件代表者に対する役員給与相当額とし、本件役員給与の額のうち役員給与相当額を超える部分の金額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260002
- 裁決年月日
- 平成26年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の監査役（本件監査役）に対する給与（本件役員給与）の額に法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第２項に規定する「不相当に高額な部分の金額」があるとした原処分について、本件監査役は実質的に取締役と同様の職責を担っており、本件役員給与は取締役の給与として判断されるべきであるが、原処分庁による「不相当に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240056
- 裁決年月日
- 平成25年6月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の理事長（本件理事長）に対する役員給与の額は、本件理事長の職務内容及び請求人の業績に対する貢献に見合った範囲内の金額であるから、不相当に高額な部分の金額はない旨、また、原処分庁が比較の対象とした類似法人の抽出には合理性がない旨主張する。しかしながら、①本件理事長の職務の内容は請求人に固有のものとまで… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各役員は、原処分庁が抽出した同業類似法人（本件同業類似法人）のどの役員よりも秀でた、最高に優秀な経営者であるから、本件同業類似法人の役員給与の最高額を当てはめるのは違法である旨主張する。しかしながら、役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額の算定上、類似法人の抽出については、給与額の比較のた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同業類似法人の抽出に関し、原処分庁が、その抽出範囲を原処分庁の管内及び隣接する国税局の管内に限定し、その他の地域を考慮しないことは違法である旨主張する。しかしながら、類似同業者の抽出は、請求人との類似性を担保するため、請求人の所在地域を対象範囲とすることが望ましいが、当該所在地域に類似同業者が存在しないか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売上高倍半基準は、原価逓減を反映することなく、法人を捨象するため、適切な類似法人を抽出できず、法令上何ら根拠のない抽出基準であり、法人税法施行令第４条の３《適格組織再編成における株式の保有関係等》第４項第２号において、事業規模類似要件として５倍基準を採用している以上、明文にない売上高倍半基準を採用すること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員給与の相当性の判断においては、法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》第１号イの文言のとおり、①当該役員の職務の内容、②その法人の収益及びその使用人に対する給与の支給状況、③その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員給与の支給状況等の順序で判断すべきであり、劣後する③を最重点… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の代表取締役及び取締役の職務に対する役員給与として相当とする額（適正給与額）の算定に当たり、請求人と同業種で売上金額が倍半基準内にある法人（同業類似法人）の代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与の最高額を適正給与額とした。しかしながら、当該最高額をもって適正給与額とすることは、当該役員給与を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、企業の私的自治への介入は謙抑的である必要があるから、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第２項及び法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》第１号イの適用が許されるのは、役員給与の支給によって法人の維持・発展が阻害される場合に限られる旨主張する。しかしながら、法人税法第34条の規定は、法人税法第22… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240011
- 裁決年月日
- 平成24年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人の経営する飲食店の一部の店舗につき収入金額及び経費を所得金額の計算に含めず法人税の申告をしていたとして当該店舗に係る損益を再計算した上で、除外した利益の一部を代表者に対する役員給与として認定した額（本件役員給与認定額）は事実を隠ぺい又は仮装して支給したもので損金の額に算入されないとして法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240046
- 裁決年月日
- 平成24年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、元代表取締役の職務に対する役員給与として相当とする額を、請求人と同業種で売上金額が倍半基準内にある法人（類似法人）の非常勤取締役に対する給与のうち最高額をもって相当額とした。しかしながら、当該最高額をもって適正給与額とすることは類似法人の中にたまたま高額な役員給与を支給しているものがあったときには不合理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240046
- 裁決年月日
- 平成24年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、請求人の元代表取締役に対する適正給与額の算出に当り、法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》第１号イの①役員の職務の内容、②その法人の収益、③使用人に対する給料の支給状況、④類似法人の役員給与の支給状況のうち、①ないし③の本来重視すべき基準を全く考慮せず④だけを取り上げて判断し、その際、高… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240001
- 裁決年月日
- 平成24年7月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の役員に支給された給与の額が、請求人の納税地を管轄する税務署及び隣接する税務署の管内に納税地を有し、請求人と同規模同業種である法人の役員の中から抽出した請求人の役員と職務内容が類似すると思われる同等の地位にある者の給与の平均額を超えることから、当該超える金額は法人税法第34条《役員給与の損金不算入… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230077
- 裁決年月日
- 平成23年11月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表取締役の長男は常勤の取締役であり、また、原処分庁が類似法人の抽出において認定した業種には誤りがあるから、同人の役員給与の額に不相当に高額な部分の金額があるとする原処分は違法である旨主張する。しかしながら、関係者の答述等からすると、同人の職務の内容は、必要に応じて代表取締役に助言等を行うにとどま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230078
- 裁決年月日
- 平成23年11月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表取締役の長女は常勤の取締役であり、また、原処分庁が類似法人の抽出において認定した業種には誤りがあるから、同人の役員給与の額に不相当に高額な部分の金額があるとする原処分は違法である旨主張する。しかしながら、関係者の答述等からすると、同人の職務の内容は、必要に応じて代表取締役に助言等を行うにとどま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平200024
- 裁決年月日
- 平成21年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件役員給与を過大とする原処分は、①適正な役員給与額を算定するに当たり、役員及び使用人に対する給与を基準としてその伸び率を実質基準の判断要素としているが、これらの、伸び率を実質基準の判断要素とすることは不当である、②役員給与につき、請求人の売上高、売上総利益及び使用人に対する給与の伸び率に比して役員給与の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200072
- 裁決年月日
- 平成21年6月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の役員の申述は、原処分に係る調査を担当した職員によって、原処分庁にとり都合のよい内容を半ば強制的に署名等させられたものであり、甲２、甲３、甲４及び乙２（以下「甲２ら」という。）が請求人の役員として従事した事実はあるから、その役員報酬として計上した額は適正である旨主張する。しかしながら、請求人の代表者… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平200009
- 裁決年月日
- 平成20年11月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№76・285ページ
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者の妻で取締役である役員Ｈは、請求人の重要な職務に常に従事し、請求人の業績に多大な貢献をしており、常勤役員に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人の役員Ｈの職務内容及び役員報酬の支給状況、②請求人の売上高及び収益の状況、③請求人の使用人に対する給料の支給状況、④類似法人の役員報酬の支給状況… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平200002
- 裁決年月日
- 平成20年7月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の代表者の義兄及び姉（以下、「本件理事等」という。）に支給した報酬の額(以下「本件役員報酬額」という。)について、本件理事等の勤務実態は非常勤理事等であるから、選定した類似法人（以下「本件類似法人」という。）に係る非常勤理事等の報酬の額から算定した本件適正報酬額を超えて支給された報酬額は、法人税法… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190031
- 裁決年月日
- 平成20年3月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株主総会から役員ごとの支給額の決定を一任された本件取締役会の決議には強制力があるから、本件取締役会で決議した役員ごとの支給額（以下「本件取締役会決議額」という。）を形式基準限度額として、役員ごとに過大役員報酬額を判定すべきである旨主張する。しかしながら、本件取締役会決議額の合計額は株主総会で決議された… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190031
- 裁決年月日
- 平成20年3月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成16年４月期から平成18年４月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）における役員報酬の支給限度額に関する株主総会の決議はされておらず、平成13年６月開催の株主総会（以下「本件株主総会」という。）において決議した役員報酬の総額（以下「本件株主総会決議額」という。）を形式基準限度額とすること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190012
- 裁決年月日
- 平成19年11月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の各役員に対する報酬の額は、類似法人に係る報酬の額に比較すると不相当に高額であり、また、請求人の各役員は常勤役員としての勤務実態はなく、非常勤役員であり、類似法人に係る非常勤役員の報酬の額と比較すると、当該各役員の報酬の額は不相当に高額であるので、その不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180037
- 裁決年月日
- 平成19年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が支給した役員報酬の総額は、定時株主総会において決議した役員報酬総額の限度額以内であり、何ら問題のない額であるから、役員報酬として損金の額に算入できるものである旨主張する。 しかしながら、法人の役員報酬が過大であるか否かの判定は、当該法人が形式基準限度額を各役員ごとに定めている場合には、役員全体で行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180042
- 裁決年月日
- 平成19年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件役員報酬は正当な金額であり、類似法人の役員報酬のうち最高額を超える金額を過大な役員報酬として所得に加算した原処分庁の処分は違法である旨主張する。しかしながら、①請求人の役員の職務内容及び役員報酬の支給状況、②請求人の売上高及び収益の状況、③請求人の使用人に対する給料の支給状況、④類似法人の役員報酬の支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180115
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）第269条の趣旨は、取締役の報酬に関し、株主及び債権者保護のため、取締役ないし取締役会によるいわゆるお手盛り支給の弊害を防止する点にあるから、その支給額又は具体的な算定方法を定款に定めなかったときは、株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め、その具体的な配分は、取… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平170010
- 裁決年月日
- 平成18年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の前代表者に対して支給した平成15年３月期の役員報酬について、類似法人の代表取締役報酬の平均額を売上金額、売上総利益率、個人換算所得金額及び使用人最高給与額の４項目により加重平均する方法で比準報酬月額を算出し、その比準報酬月額を超える金額を不相当に高額な報酬額であるとした。 当該比準報酬月額の算定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平170008
- 裁決年月日
- 平成18年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の前代表者に対して支給した役員報酬について、類似法人の代表取締役報酬の平均額を売上金額、売上総利益率、個人換算所得金額及び使用人最高給与額の４項目により加重平均する方法で比準報酬月額を算出し、その比準報酬月額を超える金額を不相当に高額な役員報酬額であるとした。当該比準報酬月額の算定方法は、役員報酬… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170034
- 裁決年月日
- 平成17年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №70・215ページ
要旨
○ 請求人は、非常勤取締役である代表者の母（以下「本件役員」という。）に支給した役員報酬（以下「本件役員報酬」という。）のうち適正報酬額は、本件役員の設立時における尽力は大であり、設立後は、代表取締役のよき相談相手として経営に参画しており、請求人の従業員に対する給与の支給額を参酌して算定することが最も妥当であるから、原… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160029
- 裁決年月日
- 平成17年3月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ Ａ役員に対する役員報酬と認定した本件賃貸料等収入の一部は、①契約者が請求人であるにもかかわらず、Ａ役員名義の普通預金に振り込ませ、②本来契約者を請求人とすべきところＡ役員とし、③直接現金で受領する等により、いずれも雑収入に計上していないことが認められる。そうすると、請求人のこれらの行為は、事実の隠ぺい又は仮装に該当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160068
- 裁決年月日
- 平成17年3月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人がその役員に対して支給する報酬の額のうち不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入されないところ、不相当に高額である部分の金額については、形式基準による限度額を超える部分の金額及び実質基準による金額を超える部分の金額のうちいずれか多い金額とされている。実質基準による金額に関する原処分庁の主張は、類似法人の選定方法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160084
- 裁決年月日
- 平成17年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の取締役会長について、常勤役員としての勤務実態はなく非常勤の役員であり、類似法人の非常勤役員の報酬の額と比較すると、不相当に高額であるので、その不相当に高額な部分の金額は請求人の損金の額に算入することはできない旨主張する。しかしながら、請求人の取締役会長は、①取締役会に出席するなどして会社の経営方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160085
- 裁決年月日
- 平成17年3月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の取締役Ｓについて、常勤役員としての勤務実態はなく非常勤の役員であり、類似法人の非常勤役員の報酬の額と比較すると、本件役員報酬額は不相当に高額であるので、その不相当に高額な部分の金額は本件各事業年度の損金の額に算入することはできない旨主張する。しかしながら、取締役Ｓは、①取締役会に出席するなどして… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平160001
- 裁決年月日
- 平成16年7月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分は理事長の次男の実質的な職務内容を考慮せず、非常勤理事と決め付けてなされたものであり、また、適正報酬額の算定に当たっての類似役員の抽出にも合理性がないことから、原処分が法人税法第３４条第１項及び同施行令第６９条に抵触していることは明らかである旨主張する。しかしながら、理事長の次男は他の医療機関で常勤… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140122
- 裁決年月日
- 平成15年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、非常勤取締役に支給した一時払い給与は役員報酬であり、支払保険料のうち役員報酬と経理した給与相当額は株主総会決議の役員報酬総額の範囲内にある旨主張する。しかしながら、一時払い給与は法人税法３５条４項の要件を満たさない役員賞与であり、役員報酬と経理した給与相当額は取締役会決議の報酬支給限度額を超える過大役員報… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平130026
- 裁決年月日
- 平成14年6月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・309ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人の取締役会長は長期入院が継続し通常の勤務ができなかったことから非常勤の取締役に該当すると認められるところ、類似法人の非常勤取締役に支払われた役員報酬の状況をそれぞれ比較検討した結果、同人の役員報酬の適正額は月額５００．０００円であると認められることから、当該金額を超える部分の報酬額は法人税法第３５… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120090
- 裁決年月日
- 平成13年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 業種
- 水産食料品製造
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者の妻が常勤役員として職務に専念しているから、妻に支払った各事業年度の役員報酬は全額損金の額に算入すべき旨主張する。しかしながら、妻は取締役として登記されているものの、（１）会社へ出勤していないこと、（２）取締役会にも出席せず、請求人の業績も知らないこと、（３）自宅でシール貼りの仕事をしていると主張す… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120028
- 裁決年月日
- 平成13年6月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 業種
- 内科病院
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、医療法人を営む審査請求人の常務理事は非常勤の理事であり、適正報酬額を法人税法施行令第６９条の規定による実質基準により判断すると年間６．０００．０００円であるとして、その金額を超える部分の金額を過大な役員報酬の損金不算入額として所得金額に加算した。これに対して請求人は常務理事は常勤の役員であり、請求人の経… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平100019
- 裁決年月日
- 平成11年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、元代表者Ａの役員報酬増額分について、①請求人が未払金として計上している事実がないこと、②取締役が経理担当者に平成５年11月16日（増額決議日）に遡って支払うよう指示していること及び③関連会社がＡに対する報酬を増額したのは平成６年１月支給分からであることからＡに係る役員報酬の増額決議の日は平成６年１月であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100025
- 裁決年月日
- 平成10年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、適正報酬月額を算定するに当たり、法令第６９条第１号の規定により、収益の状況及び役員の職務内容等が類似すると認められる類似法人の平均報酬月額を採用したことは相当であると認められるが、選定した類似法人５社のうち２社は、売上高が請求人の売上高の２倍を超えているなどにより、適当でなく、新たに選定した３社を加え、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090018
- 裁決年月日
- 平成9年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710032
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/2過大報酬の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No54・306ページ
要旨
○ 請求人は、取締役である代表者の妻ら３名に対する役員報酬は、社員総会の決議によって定められた金額の範囲内であり、請求人が従業員に支給した給与と比較しても、不相当に高額ではないこと及び取締役の職務状況を考慮すると、本件役員賞与はその全額を損金に算入すべきである旨主張するが、(1)取締役としての具体的な職務執行の内容が不… 続きを読む
同一裁決
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