300710039法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 19件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070010
- 裁決年月日
- 令和7年8月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分の対象となった外注費（本件外注費）は役務提供の対価として外注先に支払われていることから、本件外注費は、損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件外注費は、請求人の取締役（本件取締役）に対する給与に該当し、請求人は、当該給与を本件外注費に仮装して経理することにより本件取締役に支給した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令060001
- 裁決年月日
- 令和6年8月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、設立後最初の事業年度の各支給時期における理事長に対する定期給与（本件役員給与）の支給額について、令和元年７月の増額改定及び同年９月の増額改定（本件各支給額改定）は、いずれも開業の日から三月以内にされた定期給与の額の改定であり、また、当該開業の日が設立後最初の会計期間開始の日であると解されるから、本件役員給… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令050002
- 裁決年月日
- 令和5年12月7日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が計上した外注費のうち請求人の取締役（本件取締役）に販売手数料として支払った金額は、実態のない架空の外注費であり、当該金額は、本件取締役に対する交際費等に該当する旨主張し、請求人は、当該金額は、本件取締役による直接的、間接的又は無形の支援業務の対価であるから外注費に該当する旨各主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令030002
- 裁決年月日
- 令和3年12月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、勤務実態のない者（本件受給者）に対する支出（本件支出）が請求人代表者に対する給与と認められ、本件支出に伴い請求人が負担した法定福利費（本件法定福利費）に相当する額の経済的利益は、本件受給者に対する寄附金の額に該当し、法人税基本通達９－４－２の２《個人の負担すべき寄附金》の定めにより、請求人の代表者が個人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300079
- 裁決年月日
- 令和元年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表取締役及び業務執行役員に支給した利益連動給与は、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第１項第三号イに規定する算定方法が客観的なものとの要件を満たすから、損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、同号イに規定する算定方法が客観的なものとは、当該算定方法に利益の状況を示す指標等を当てはめさえすれば… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平300026
- 裁決年月日
- 令和元年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員給与として損金の額に算入した理事長に対する宿直手当等（本件各院長手当）について、法人税法第34条（平成29年法律第４号による改正前のもの）《役員給与の損金不算入》の立法趣旨及び国税庁のホームページにある定期同額給与についてのＱ＆Ａ等によれば、本件各院長手当は利益調整等に利用していていないのだから、その… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300082
- 裁決年月日
- 平成31年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）に対する給与（本件給与）を法人（本件法人）に対する外注費として計上したことについて、本件代表者の個人資産に対する差押えを回避するために、会計上、外注費の勘定科目を借りて計上したにすぎず、そこに事実を隠蔽又は仮装したと評価すべき行為はなかったのだから、法人税法（平成28年法律第1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290019
- 裁決年月日
- 平成29年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者の親族である２名の取締役（本件各取締役）に対する役員給与として損金の額に算入した各金額（本件各役員給与額）は、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第１項第１号に規定する定期同額給与に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が作成した給与が記載された書面には、本件各取締役に係る記載はなく、請求人の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280057
- 裁決年月日
- 平成29年6月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、理事らに対する給与その他報酬として損金の額に算入した金額（本件各給与等）は、理事らに対する役員給与及び顧問料としての実体を有するものであるから、仮装経理により理事長に支給された役員給与とはいえない旨主張する。しかしながら、理事らは請求人に対して全く労務又は役務を提供しておらず、まして、請求人の経営に参画し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280066
- 裁決年月日
- 平成28年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、使用人（本件受給者）に対する給与として支給した金額（本件各支給額）は、使用人に対する労務の対価であり、請求人の代表者（本件代表者）に対する給与（経済的利益の供与）を使用人に対する給与と仮装して支給したものではない旨主張する。しかしながら、本件受給者が請求人に勤務した実態はなく、本件受給者が提供する労務は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260027
- 裁決年月日
- 平成26年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、業務主宰役員関連者である乙の有する請求人の株式（本件株式）が業務主宰役員関連者以外の者である丙に贈与されたことは乙と丙で取り交わされた株式贈与契約書（本件株式贈与契約書）からも明らかであるから、請求人は法人税法（平成22年法律第６号による改正前のもの）第35条《特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入》第１… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240032
- 裁決年月日
- 平成25年3月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表取締役であった者(本件役員）に対する役員給与として計上された額（本件役員給与計上額）は、その全額を損金の額に算入すべきである旨主張し、原処分庁は、本件役員が現実に受領していた金額以外は請求人の実質経営者が管理する銀行口座（本件銀行口座）に振り込まれていたこと等から、本件役員給与計上額のうち本件役員が現… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平230017
- 裁決年月日
- 平成24年6月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係法人の借入金返済のために代表取締役の役員給与を減額したのであり、そのことは、国税庁が作成したＱ＆Ａの「取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において役員給与の額を減額せざるを得ない場合」に該当し、法人税法施行令第69条《定期同額給与の範囲》第１項第１号に規定する給与改定に該当するから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平230004
- 裁決年月日
- 平成23年11月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員は常勤である必要はなく、請求人の実質的経営者である清算人の子である元代表取締役に対する役員給与（本件給与）が振り込まれる普通預金口座（本件口座）は、委任を受けて清算人が管理していたもので、元代表取締役に帰属しているのであるから、本件給与は元代表取締役に対する給与に当たる旨主張する。しかしながら、元代表… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220139
- 裁決年月日
- 平成23年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№82
要旨
○ 請求人は、決算月（平成20年７月）の２か月前において、経常利益が対前年比で６％減少している状況から、代表取締役の給与を減額改定したことは、法人税法施行令第69条《定期同額給与の範囲等》第１項第１号ハに規定する役員給与の減額に係る業績悪化改定事由に該当する旨主張する。しかしながら、法人税法施行令第69条第１項第１号ハ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220023
- 裁決年月日
- 平成22年10月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の監査役が業務に従事していないこと及び当該監査役に対する金員を代表者が受領して代表者自身の生活費として費消していたことを根拠に、請求人の監査役に対する報酬は、代表者に対する報酬を仮装して計上したものである旨主張する。しかしながら、請求人の監査役が業務に従事していないとはいえず、また、本件の全証拠に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190026
- 裁決年月日
- 平成19年11月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の実質経営者甲の関係人乙が発行済株式の過半数を保有する法人Ｄに対して支払ったコンサルティング料（以下「本件コンサルティング料」という。）について、Ｄによるコンサルティング業務が、単なる方針や発案といったもののみではなく、実践的な実務研修を含めた総体的なコンサルティング内容であることからして、Ｄに対す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110016
- 裁決年月日
- 平成11年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の代表者及びその妻に対する役員報酬は、本件各事業年度中で平成２年９月期のみに計上されている上、請求人が本件役員報酬の計上に際し、いったん、平成２年９月期の当期利益を3,178,516円と算定しながら、本件役員報酬等を再び計上することによって、これを11円と算定し直した形跡がうかがわれるなど不自然、不合理な会計… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080013
- 裁決年月日
- 平成8年9月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710039
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/3役員報酬/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者の長男は正式な手続に従って選任された取締役であり、その報酬は取締役会等の決議に基づき支払った正当なものである旨主張するが、(1)長男は、就任期間中、他市に居住していたこと、(2)長男が業務に従事していたと認めるべき客観的証拠がないこと、(3)長男は、請求人の経営の具体的状況等についての認識を有してい… 続きを読む
同一裁決
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