税務法規集

300710045法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分

掲載要旨数
8件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平250065
裁決年月日
平成25年11月22日
裁決結果
棄却
争点番号
300710045
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①請求人が支出した役員の旅行費用(本件旅行費用)は、将来海外で事業を行うための現地調査に係る費用であり、その都度レポートも作成していること、②出版社に支払った費用(本件出版費用)は、請求人の役員が著作した書籍の購入費用であり、請求人の宣伝になっていること、また、③請求人の代表者の腕時計の購入費用(本件腕時… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平160004
裁決年月日
平成16年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
300710045
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分
事例集登載頁
裁決事例集 №68・255ページ

要旨

○ 請求人は、漁師等からの魚介類の直接仕入れ(以下「浜買い」という。)に係る手数料(以下「本件鮮魚手数料」という。)は、代表者の個人事業である浜買いに対する対価として請求人が代表者に支払っているものであるから、役員賞与以外の費用としてその全額が損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、浜買いにより買い付け… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150229
裁決年月日
平成16年3月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300710045
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Aに対する本件給料手当は、Aに対する寄附金と主張する。しかしながら、請求人が勤務実態のないAに対して支払った本件給料手当は、当該役員がAの父に昔世話になったという個人的事情のみを理由として支払ったものであって、本来当該役員が個人的に負担すべきAに対する援助と考えられることから、本件給料手当は、当該取締役に… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140108
裁決年月日
平成15年5月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300710045
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、架空外注費について、本件借名預金口座へ送金後、代表者の妻A(取締役で経理責任者)の多額の衣料品購入に費消されたとして同人への役員賞与と認定した原処分に対し、衣料品購入の事実はなく、また、請求人と衣料店主Bとの間に営業上の取引がないことから請求人からBへの寄付金とすべきである旨主張する。しかしながら、架空の… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平130026
裁決年月日
平成14年6月13日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300710045
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分
事例集登載頁
裁決事例集No.63・309ページ

要旨

○ 請求人は、請求人の取締役会長に支払った見舞金は合理的な会社規定に基づき支払われたもので、その額は不相当に高額なものではない旨主張する。しかしながら、見舞金等の福利厚生費の規定が存する法人についてその役員に対する見舞金等の支給状況を検討したところ、法人の役員に対して支払われる福利厚生費としての見舞金の額は、入院一回当… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平110012
裁決年月日
平成11年12月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300710045
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者であるTがF組から改修した修繕費に係る小切手及び約束手形について、経理担当者がTに対する受入現預金の相手勘定を貸借勘定とした誤った会計処理を行ったものであり、誤った会計処理を訂正すれば、Tに対する経済的利益は認められないから、役員賞与には当たらない旨主張する。しかしながら、請求人は、平成5年… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平100028
裁決年月日
平成11年6月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300710045
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①前回売上除外金について請求人がA名義で有価証券を購入した代金として使用されていたとして、その金額で請求人が当該有価証券を帳簿受入れすることで処理されていることから、本件売上除外金についても、前回売上除外金と同様の処理をすべきであることから、本件売上除外金はAから請求人に返還されるべきものであって、同人に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平100019
裁決年月日
平成11年3月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300710045
争点
7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/5その他の経費との区分
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、取締役会において元代表者Aに対し個人的費用相当額の返還請求を決議し、Aに対し返還すべき旨通知しているので、認定賞与に相当する経済的利益が存在せず、また、Aが請求人に対し個人的費用相当額を返還する旨申し出、その上で原処分庁に赴いて貸付金としての処理を要請したのに対し、原処分庁は貸付金と処理せず、Aに対する認… 続きを読む

同一裁決

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