300710049法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令070005
- 裁決年月日
- 令和7年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の各取締役に対する定期給与のほかに支給する役員給与（本件役員給与）の支給額（本件支給額）が、法人税法第34条第１項第２号イ及び法人税法施行令（令和２年政令第207号による改正前のもの）第69条第４項第１号の規定による事前確定届出給与に関する届出書に記載した役員給与の額（本件届出額）と異なることとなっ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060031
- 裁決年月日
- 令和6年9月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、実際には購入していない工具等の購入のために支出したとされる各金員（本件各金員）について、請求人のいわゆるみなし役員（本件みなし役員）が不正経理を行ったため使途が不明になったものであり、本件みなし役員の了解のもと本件各金員について返済を前提とした貸付金として決算上処理し、これに基づき修正申告書を提出している… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令040011
- 裁決年月日
- 令和5年2月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が事前確定届出給与として届け出た各役員給与（本件各役員給与）は、過去の職務執行期間の業績を考慮して決定されていたことなどから、過去の職務執行期間の対価であると認められるため、当該届出は、職務執行開始の日から１月を経過する日までにされていないことになること、また、法人の業績を示す指標を基礎として算定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030130
- 裁決年月日
- 令和4年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が実際に支給した役員給与（本件支給給与）の額が、事前確定届出給与に関する届出書により届け出た役員給与（本件届出給与）の額と異なることとなったのは経理手続上の過誤にすぎず、役員給与の支給の恣意性は認められないこと等から、本件支給給与は事前確定届出給与に該当する旨主張する。しかしながら、実際に支給された… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平290029
- 裁決年月日
- 平成30年5月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員等を対象として実施した海外旅行（本件旅行）の費用（本件旅行費用）を負担したが、本件旅行費用の給付（経済的利益）のうち、本件旅行に参加した請求人の社員（法人税法上の役員に相当）に係る負担部分については、当該社員との委任契約等に基づく職務執行の対価ではないから給与等に該当せず、そもそも法人税法第34条《… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290050
- 裁決年月日
- 平成30年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人名義、請求人の代表者（本件代表者）及びその妻名義の普通預金口座等（本件各口座）の入出金状況から、代表者給与を算定して更正処分等を行ったことに対し、本件各口座には、請求人の売上げ以外の入金もあり、原処分庁が算定した代表者給与の一部は請求人以外の財産が原資となっており、当該一部については代表… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290003
- 裁決年月日
- 平成29年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人を契約者及び支払者とする、請求人の代表者（本件代表者）名義のカード使用額における支出（本件支出）は、本件代表者が取引先への中元、歳暮の贈答品の手配など、事務担当者では目の届かない部分を補うためのものであったから、請求人の業務との関連性があるとして、本件支出は、本件代表者に対する役員給与に該当しない旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平260007
- 裁決年月日
- 平成27年4月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の非常勤役員（本件非常勤役員）が会議等に出席した場合に支払われた日当（本件日当）について、①所得税基本通達《非常勤役員等の出勤のための費用》９−５に照らし、本件日当のうち交通費等の実費相当額を超える部分の金額は、本件非常勤役員に対する役員給与に該当する旨、②当該実費相当額を超える部分は毎月おおむね一… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230030
- 裁決年月日
- 平成23年10月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第１項第２号に規定する役員給与（事前確定届出給与）は、事前に届出をしておけば、損金の額に算入すべき金額と損金の額に算入する事業年度に関して、法人の恣意性は排除できるから、翌事業年度を支給時期とした事前確定届出給与は、支給時期が到来していなくてもそれより前の事業年度（… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220200
- 裁決年月日
- 平成23年5月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第１項第２号に規定する事前確定届出給与とは、①その支給額が事前に確定し、所定の時期に届出書が提出され、届出どおりに支給される給与であり、②当該給与が２回にわたり支給される場合は、各支給時期及び各支給額ごとに上記の３要素が具備されたものか否かにより、それぞれ事前確定届… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平220005
- 裁決年月日
- 平成22年9月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表取締役Ａに対し、役員給与とは別に支払った金員（以下「本件金員」という。）は、請求人が経営する店（クラブ）のママとして委託したホステス業務の対価であるから、役員給与には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人が経営する店でのＡの業務は、同店において客に侍してその接待をするという業務のみを目的と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210063
- 裁決年月日
- 平成22年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、請求人が支給した役員給与のうち、?事前確定届出給与に関する届出書（以下「本件届出書」という。）において、支給対象者とした役員に支給した役員給与（以下「本件届出役員給与」という。）は、事業年度首において年俸通知書により期末報酬額を期末に支給する旨を通知し、その旨を記載した本件届出書を期限内に税務署長へ提出し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210008
- 裁決年月日
- 平成21年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者に対して見舞金として支払った金員は、見舞金として福利厚生費に該当するものであり、原処分庁が行った役員給与の認定は誤っている旨主張する。しかしながら、本来、病気見舞金は、入院中又は退院直後などといった事象をとらえ適時に支払われるのが一般的と考えられるところ、当該金員は、術後10年以上、又は４か月から７… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160102
- 裁決年月日
- 平成17年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、監査役に対する賞与について、当該監査役の勤務実態は、従業員と同様で、役員としての実質がないから損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、法人税法上、当該法律上の地位に従えば、本件賞与はまさしく役員に対して支給した賞与に他ならず、請求人の所得の金額の計算上、損金の額に算入されない。よって、請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平130001
- 裁決年月日
- 平成13年7月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が役員に支払った手形割引料には合理性がないから、当該金員は役員賞与であり、それを損金の額に算入しなかった原処分は適法である旨主張するが、当該手形割引についてはその必要性が認められ、また、その金員の一部には、割引料としての合理性が認められるため、原処分はその一部を取り消すべきである。（平13. 7.… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090019
- 裁決年月日
- 平成9年11月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710049
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/4役員賞与/8その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、背広等の仕立てを業とするＡに対して支払われた金員は、従業員に支給した制服代及び取引先に贈呈した背広代並びにＡに対する情報提供料であり、これらは費用として損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、Ａが背広等の注文、納品及び入金状況等をメモしたノート及び手帳の記載、Ａの申述等並びに請求人の代表取… 続きを読む
同一裁決
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