300710051法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 43件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050043
- 裁決年月日
- 令和6年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の前代表者（本件前代表者）が代表取締役から代表権のない取締役となった（本件分掌変更）以前は、本件前代表者が営業に関する業務、金融機関との折衝業務、会計業務など、請求人のほぼ全ての業務を行ってきたが、本件分掌変更後は、会計管理業務のみを行っており、本件分掌変更の前後で本件前代表者の業務内容には大きな変… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020028
- 裁決年月日
- 令和2年12月15日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№121
要旨
○原処分庁は、請求人の元代表取締役（本件元代表者）が、退職後においても、引き続き請求人の経営に従事しており、みなし役員に該当するから、実質的に退職したとは認められないとして、請求人が本件元代表者に支払った退職金の金額（本件各金員）は、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第１項括弧書き所定の退職給与に該当しない旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020029
- 裁決年月日
- 令和2年12月15日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○原処分庁は、請求人の各被合併法人（本件各法人）を退職した元代表取締役（本件元代表者）が、退職後においても、引き続き本件各法人の経営に従事しており、本件各法人のみなし役員に該当するから、本件各法人を実質的に退職したとは認められないとして、本件各法人が本件元代表者に支払った各退職金の金額（本件各金員）は、法人税法第34条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290004
- 裁決年月日
- 平成29年7月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№108
要旨
○ 請求人は、その代表者（本件役員）が代表取締役社長を辞任し、代表権のない取締役会長となったこと（本件分掌変更）に伴い、請求人が本件役員に対し支給した金員（本件金員）について、本件役員は本件分掌変更により本件役員の各業務に関する権限を他の役員等に移譲し、仕事量、質及び内容が大幅に縮小又は変更したため、請求人の役員として… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270016
- 裁決年月日
- 平成27年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表取締役会長が代表権のない取締役会長（本件役員）となったこと（本件分掌変更）、勤務形態が常勤から非常勤になったこと、及び本件役員の報酬が半額以下となったことなどから、その役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められるため、本件役員に支給した退職金は、退職給… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260034
- 裁決年月日
- 平成26年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の前代表者が代表取締役から取締役相談役となったこと（本件分掌変更）に伴い前代表者に支給された退職慰労金（本件退職慰労金）について、本件分掌変更により「実質的に退職したと同様の事情」があり、本件退職慰労金は本件事業年度の損金の額に算入すべきであったから、本件の更正の請求は国税通則法第23条《更正の請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表取締役（本件役員）が同職を辞職し、取締役となったこと（本件分掌変更）によって、本件分掌変更後は、商品の製造に関する技術的な指導を行うだけで請求人の経営に関与してないこと及び役員給与の額が３分の１に減額されたことなどから、本件役員には実質的に退職したと同様の事情があり、本件分掌変更に際して支給した金員… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240046
- 裁決年月日
- 平成24年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、元取締役には請求人を退職している事実があり、元取締役に支給した金員は、同人が退職したという事実に基づいて支給されたものであるから、退職給与に該当し損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、使用人も存せず、家族の他に取締役も存しない家族のみで営まれる請求人のような不動産賃貸業においては、テナン… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220004
- 裁決年月日
- 平成22年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前理事長の理事長辞任に伴い同人に支給することとした退職金（本件金員）について、前理事長は理事長を辞任したことにより、理事長としての決定権を失ったのであるから、法人税基本通達９−２−32《役員の分掌変更等の場合の退職給与》に定める実質的に退職したと同様の事情があると認められる場合に当たり損金の額に算入される… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210042
- 裁決年月日
- 平成22年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表取締役であるＡは、登記上役員であったものの、前代表取締役が在任中、経営には参画しておらず、平成13年５月30日に代表取締役に就任するまで従業員として従事していたのであるから、実質的には従業員であり、請求人が平成17年11月４日にＡに支払った金員（以下「本件金員」という。）は、Ａが昭和49年４月… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210012
- 裁決年月日
- 平成21年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａは代表取締役及び取締役を辞任したことなどから、退職の事実はある旨主張する。しかしながら、Ａが代表取締役及び取締役を辞任したとする登記がされた後においても、Ａは従前と変わらず請求人の経営に従事していたと認めるのが相当であるから、法人税法上、引き続き請求人の役員であったと認められ、また、分掌変更により同人の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平210003
- 裁決年月日
- 平成21年11月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件金員は、元役員に退職金として支給したものであり、本件事業年度の損金の額に算入されるべきであるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件金員は元役員に対する退職金として支給されていないところ、本件金員は、請求人から請求人の代表者に交付され、代表者によって費消されたと認めるのが相当である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190207
- 裁決年月日
- 平成20年6月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者の妻に対して支給した役員退職金が架空の役員退職金であるとした原処分に対し、前代表者の妻は、会社創業時より取締役としての業務全般を取り仕切って、事業発展に多大な尽力をしてきたものであり、当社の業績が安定してきた時期において、会社役員総意により正式に役員を退職することとなったもので、相当の役員退職金を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平180019
- 裁決年月日
- 平成19年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の役員が、非常勤取締役から非常勤監査役に分掌変更し、「実質的に退職したと同様の事情」にあるとして、法人税基本通達９-２-23により、当該役員へ支給した退職金は損金算入される旨主張する。 しかしながら、①当該役員の非常勤の監査役に就任する前の非常勤の取締役としての職務とでは、その内容は異なる（業務執行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180057
- 裁決年月日
- 平成19年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表取締役を辞任し代表権のない取締役となった者（以下「Ａ氏」といい、当該辞任を「本件役員変更」という。）は、本件役員変更後、①請求人とは別の会社の代表取締役の職務に従事しており請求人の取締役としては非常勤の状況にあること、②役員報酬は、80％以上も減額されていること及び③当該役員変更は、請求人の社内外に公… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180231
- 裁決年月日
- 平成19年4月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 病院を営む審査請求人（以下「請求人」という。）は、理事長兼病院長であった前理事長に対し病院長退任時に支給した金員（以下「本件金員」という。）について、前理事長が回復困難な重度の疾病により病院長を退任した時に、報酬を大幅に減額の上、理事長職も実質的に退任したとして支給したものであるから、法人税基本通達９−２−23《役… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平180018
- 裁決年月日
- 平成19年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①前代表者が代表取締役を退任したのは、メインバンクから退陣を求められたためであり、同人が退任した事実は取引先等にも周知し、実際に経営及び経営の中核から退いたのであるから退職事実は存在する、②前代表者が引き続き取締役に就任しているのは、建設業法においては、経営業務の管理責任者が必要とされており、その責任者と… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180197
- 裁決年月日
- 平成19年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者に対する退職金の額は法人税基本通達９−２−18に基づき株主総会の決議等により具体的に金額が確定した日の属する本件事業年度において損金の額に算入すべきである旨主張するが、前代表者が本件事業年度終了の日までに請求人を退職したというべき事実は認められない。したがって、法人税基本通達２−２−12に定める「… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180191
- 裁決年月日
- 平成19年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者に対する退職金であるとして損金の額に算入した金員（以下「本件金員」という。）について、前代表者は、①社長から顧問相談役になったことにより職務内容が激変したこと及び②報酬の額も約42パーセントに激減していることから、法人税基本通達９−２−23で定める実質的に退職したと同様の事情にあると認められるので… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180192
- 裁決年月日
- 平成19年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者に対する退職金であるとして損金の額に算入した金員（以下「本件金員」という。）について、前代表者は、①社長から顧問相談役になったことにより職務内容が激変したこと及び②前代表者の報酬も半減していることから、法人税法基本通達９−２−23で定める、実質的に退職したと同様の事情にあると認められるので、適正な… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180018
- 裁決年月日
- 平成18年11月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、取締役辞任後に会長に就任した前代表者が、その辞任後も経営に参画するなど退職の実体が認められないから、同人の辞任に際して支給された本件金員は役員退職給与に当たらず、役員賞与に該当する旨主張する。しかしながら、前代表者の①辞任に至った経緯及び②辞任後の請求人への関与の程度などからすれば、同人は、取締役の辞任… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平170015
- 裁決年月日
- 平成18年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件退職給与が、役員の分掌変更後における報酬が激減した者に対するものであり、法人税基本通達９−２−２３の（３）に該当し、退職給与として損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、当該通達は、その例示に該当するような事実があったことなどによりその役員としての地位又は職務の内容が激変した場合には、実質的に退… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170020
- 裁決年月日
- 平成18年1月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員Ａ及びＢに係る各役員退職金の計上は①甲臨時株主総会を経て役員辞任の変更登記をしているとおり退職の事実があり、②乙臨時株主総会において支給金額が具体的に決定しているのであるから架空計上したものではない旨主張する。しかしながら、請求人は、利益圧縮の目的で辞任の法形式を整えるため事実に反して甲議事録を作成し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160057
- 裁決年月日
- 平成17年3月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者は請求人を退職しており、それにより退職金の支給を受けている旨主張する。しかしながら、請求人の部長職にある従業員から当時収監されていた代表者にあてた書簡からすれば、当該事業年度後に、利益調整のために代表者が退職したこととして退職金を計上することを決定したと認めることが相当である。そして、請求人は、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160031
- 裁決年月日
- 平成16年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員であった代表者の前妻に対する役員退職金は架空ではない旨主張する。しかしながら、前妻は、当該役員退職金について何ら知らず、支給もされていないことからすれば、当該役員退職金は架空に計上されたものと認められ、代表者への賞与とすることが相当であり、損金の額に算入されない。（平16.12.17関裁（法）平16-… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160038
- 裁決年月日
- 平成16年12月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社との取引が終了することとなったため、解散する予定で従業員全員を解雇し、代表取締役Ｂに退職金（以下「本件金員」という。）を支払ったが、引き続きＡ社からの仕事が発生したため、Ｂの月額の報酬を大幅に減額した。このことは、法人税基本通達９−２−２３に例示されている退職と同様の事情といえ、したがって、本件金員は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160073ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年10月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員の分掌変更に伴い支給する本件退職金の額は株主総会の決議により具体的に債務が確定した日の属する本件事業年度の損金の額に算入すべきであり、また、法人税法基本通達９−２−２４及び９−２−２５には未払の場合は適用がない旨の注意書きが付されるところ、法人税法基本通達９−２−２３（以下「本件通達」という。）には当… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160008
- 裁決年月日
- 平成16年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件退職金は、請求人の代表者Ａ氏が請求人を退職したと同様の事情に至ったことを基因として支払ったものであるから、損金の額に算入されるべき旨主張する。しかしながら、Ａ氏は、代表取締役から監査役に分掌変更された後も、①請求人の経営上主要な地位を占める者であり、②請求人のオーナー株主であること、及び③Ａ氏の報酬は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150100
- 裁決年月日
- 平成16年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件退職金は、役員の分掌変更等の後における報酬が激減した者に対するものであり、実質的に退職したと同様の事情にある者に対するものであるから損金の額に算入されると主張するが、法人税基本通達９−２−２３は、その例示に該当するような事実があったことなどによりその役員としての地位又は職務の内容が激変した場合には、実… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150067
- 裁決年月日
- 平成16年6月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、Ａ役員に対する本件役員退職金について、本件役員退職金の一部が代表者の普通預金口座に入金されていること、請求人は、当該入金は代表者がＡ役員に有していた資付金の返済である旨主張するが、当該主張に沿う証拠の提出もないことから、架空の退職金と認定した。しかしながら、Ａ役員は退職していること、請求人の取締役会にお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150065
- 裁決年月日
- 平成16年4月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の取締役が、一旦辞任した翌日に再度取締役に就任しており、当該取締役の勤務関係は継続していることから、たとえ辞任したとしても退職したとは認められず、同人に対する役員退職慰労金名目の金員は、役員賞与に該当する旨主張する。ところで、役員退職給与とは、役員の退職により支払われる臨時的な給与であり、法人があ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150062
- 裁決年月日
- 平成16年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａが代表取締役を辞任しており、実質的にも退職したと同様の事情にあると認められるから、法人税基本通達９−２−２３に該当する旨主張する。しかしながら、Ａの代表取締役の辞任及び同人への役員退職金の支払が当期中に決定されたものとは認められず、議事録等も翌期に作成されたものと推認される。したがって、Ａが当期末日付で… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150148
- 裁決年月日
- 平成16年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者は平成１４年５月７日をもって請求人の役員を退任しており、本件甲株主総会で退職金の支給が確定している旨主張する。しかしながら、①本件甲株主総会後に開催された本件甲取締役会及び本件乙株主総会に前代表者が取締役として出席している旨議事録に記載があること②本件丙株主総会と本件乙取締役会は同日同時刻に開催さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150148
- 裁決年月日
- 平成16年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者への退職金は未払ではあるが、代表取締役から取締役への分掌変更であって報酬が激減しているから法人税基本通達９−２−２３（本件通達）の要件を満たしている旨主張する。しかしながら、前代表者への退職金は、翌事業年度末においても未払であり、支払について具体的な計画がないことからしても本件通達の適用はない。更… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平150010
- 裁決年月日
- 平成15年12月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表取締役及び前専務取締役を非常勤取締役に分掌変更したことに伴い、平成１１年９月期に両名に支給した退職給与は、法人税基本通達９−２−２３の要件を満たすので、役員退職給与として損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、両名の非常勤取締役への分掌変更は平成１１年１１月に行われ、平成１１年９月期には未だ分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平150010
- 裁決年月日
- 平成15年12月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の前代表取締役及び前専務取締役が非常勤取締役に分掌変更されたことに伴い、両名に平成１２年９月期及び平成１３年９月期に分割支給された退職給与の取り扱いについて、①両名の分掌変更後の役員報酬が常勤役員並に高額であり、かつ、他の非常勤取締役よりも高額であること、及び②両名は請求人の関連法人２社の常勤役員… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150029
- 裁決年月日
- 平成15年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 前代表取締役甲の代表取締役から取締役（会長）への分掌変更に伴う役員退職給与の支給について、請求人は、甲が当該分掌変更により実質的に経営に参画せず法人税基本通達９−２−２３に定める退職したと同様の事情にあり、また、株主総会及び取締役会の決議を経て支給も適正であるなど形式的な一連の手続を経ている旨主張する。しかしながら… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110038
- 裁決年月日
- 平成12年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度の末日をもって代表取締役が退任し、代表権のない取締役に職務が変更されているから、本件役員退職金を本件事業年度の損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、①本件事業年度の末日に開催された臨時総会等で、代表取締役の辞任届の提出及び分掌変更の承認はされているものの本件事業年度後に開催される… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110044
- 裁決年月日
- 平成11年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成９年９月２日の臨時株主総会及び取締役会において同月30日をもって会社を解散することを決議し、同月11日の臨時株主総会において役員退職金の額及び支給の時期の決議に基づいて同月30日までに役員退職金を支給しているから同月30日が会社解散の日であり役員の退職の日であると主張するが、①同年11月25日の定時総… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100030
- 裁決年月日
- 平成11年3月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、辞任直後に再任された役員に対し、従来の役員退職金規程を廃止したことに伴い、旧規程適用期間に対応する退職金相当額を打切り支給したものであり、従来から存在する規程に基づく支給であるから臨時的なものではなく、また、退職金規程が廃止されたことは法基通９−２−23の実質的に退職したと同様の事情にあるとして、退職給与… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平090037
- 裁決年月日
- 平成10年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員変更及び元代表取締役Ａ（現代表取締役）及び取締役Ｂ（Ａの妻）の役員退職金の支給は、正当な手続を経た合法的な行為である旨主張するが、本件社員総会議事録は真正に作成されたものであるとは認められず、また、後任の前代表取締役Ｃ（Ａの長男）は、登記上、代表取締役であったとする期間は銀行に勤務し、請求人の業務に一… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080032
- 裁決年月日
- 平成9年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710051
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/1支給事実、退職事実の有無
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 前代表取締役Ａの代表取締役から取締役への分掌変更に伴う役員退職給与金の支給について、請求人は、当該事業年度中に臨時社員総会において、その支払時期、支払金額、支払方法を決議し、その決議に基づいて支払っており、法基通９−２−２３に定める、退職したと同様の事情にある旨主張するが、Ａは、代表取締役辞任後も引き続き取締役とし… 続きを読む
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