300710052法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平180007
- 裁決年月日
- 平成18年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、損金経理を行ったかどうかの判定はその法人の意思が明確かどうかが重要視されるべきであり、請求人の役員退職給与の支払においては、請求人の基準に基づき損金経理により役員退職慰労引当金に所要額を繰り入れ、当該引当金を取り崩して未払金を計上し、その未払金を消却する経理処理を行っており、こうした経理処理から請求人の損… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170042
- 裁決年月日
- 平成18年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 役員退職慰労金を退職慰労金計上処理によって損金経理した経理事実は、役員退職慰労金と退職慰労引当金取崩益が相殺処理により損益計算書上から消えた場合にも残り、当該経理処理を経た確定決算を株主総会で承認しているのであるから、役員退職慰労金を損金経理していることとなる。したがって、役員退職慰労金は損金の額に算入すべきであり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170025
- 裁決年月日
- 平成17年10月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員退職給与を損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、法人が役員退職給与を損金の額に算入するためには、当該事業年度における損金経理が必要であり（法人税法第３６条）、法人が、役員退職給与の額が具体的に確定する日の属する事業年度より前の事業年度において役員退職給与として内定した金額を損金経理により… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160098
- 裁決年月日
- 平成17年6月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ １ 法人税法は損金経理を選んだときに役員退職金につき損金算入を認めたものであり、法人が各事業年度において損金経理をしなかった金額は、所得の計算上損金の額に算入されない。なお、損益計算書においてそのことを表示することは必ずしも予定されていないが、損金経理を行ったことを客観的に認識できる状況が明示されていることが必要で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130013
- 裁決年月日
- 平成13年9月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、その出資者は代表者ひとりであり、代表者は社員総会を開催し本件死亡退職金について議決しているから、社員総会等の議事録にその記載がなかったとしても、決議は有効に行われている旨主張するが、社員総会等の議事録に本件死亡退職金に関する記載がない以上、これに関する決議がなされたか否かは明らかでないというほかなく、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110078
- 裁決年月日
- 平成12年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中小法人では株主総会を現実に開催しているのは皆無である等の理由により、役員Ａに対する退職金の支給決議は有効であり、また、後にＡ又はその相続人に対し退職金として支払った金員を損金計上することができる旨主張する。しかしながら、お手盛り防止を目的とする商法269条の趣旨は、中小法人にも同様に当てはまることから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100017
- 裁決年月日
- 平成10年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件保険金等収入の受取人を請求人の代理者Ａ個人であるとの誤解がなければ、本件事業年度において、死亡した前代表者でありＡの夫であるＢに対して、役員退職給与として、本件保険金等収入と同額の役員退職給与を支給し、損金経理を行っていたものであるから、Ｂに対する役員退職給与を認めないでした更正処分は違法である旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090103
- 裁決年月日
- 平成10年4月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、前代表者の死亡に伴い受領した保険金のうち、前代表者の妻Ａに支払った金額は、前代表者の死亡退職金として損金の額に算入すべき旨主張するが、前代表者は死亡する日まで請求人の役員であったことから、役員退職給与金を損金の額に算入するためには、役員退職給与金の支払額を当該事業年度において、損金経理をしていることが必要… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平090003
- 裁決年月日
- 平成9年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710052
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/2損金経理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同族関係役員に対する退職金を未払金に計上したことから、本件退職金を損金として認めるべきである旨主張するが、株主総会の決議等に基づき具体的な支給金額等の決定がなされておらず、実際に支払っていないのであるから、本件退職金は損金算入することはできない。（平 9.12.17金裁（法）平 9-3） 続きを読む
同一裁決
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