300710053法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 38件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030011
- 裁決年月日
- 令和3年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、退職した役員に対して支給した退職給与のうち、法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》第２号に規定する相当と認められる金額を平均功績倍率法により算定するに当たり、原処分庁が採用した同業類似法人の抽出基準について、当該退職した役員は請求人の資産形成に多大な貢献があったこと及び請求人が他の事業も営んでいるこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270065
- 裁決年月日
- 平成28年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の元代表取締役に支給した役員退職給与（本件役員退職給与）について、元代表取締役の創業者としての貢献度を評価し、かつ、役員報酬が据え置かれていたことなどを踏まえて算定した相当な金額であり、また、原処分庁が算定した役員退職給与の相当額において、請求人と同種の事業を営み、かつ、その事業規模が類似する法人（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270066
- 裁決年月日
- 平成28年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の元取締役に支給した役員退職給与（本件役員退職給与）について、元取締役の創業者としての貢献度を評価し、かつ、役員報酬が据え置かれていたことなどを踏まえて算定した相当な金額である旨、また、原処分庁が算定した役員退職給与の相当額（原処分庁算定額）において、請求人と同種の事業を営み、かつ、その事業規模が類… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260050
- 裁決年月日
- 平成27年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が元代表者に対して支給した役員退職給与（本件役員退職給与）は、役員退職慰労金規定に基づいて支給されたものであり、役員退職金を恣意的に大きくして租税回避を行ったものではないから、本件役員退職給与は全額損金の額に算入されるべきであり、仮に不相当に高額な部分があったとしても、①同業類似法人の選定に当たり業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240046
- 裁決年月日
- 平成24年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が元代表取締役に対する適正役員退職給与額の算出に当たり、高収益な事業を行っている請求人と類似する法人を抽出して比較したかどうかが不明であり、法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》第２号の規定に基づいた判断が行われておらず違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が請求人の類似法人の抽出基準… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240046
- 裁決年月日
- 平成24年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、退職給与として相当と認められる金額について、退職した役員の最終月額給与の額に勤続年数及び類似法人として抽出した法人における退職した役員への退職給与の支給事例のうち、功績倍率の最高値を乗じて算出する方法は法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》第２号の趣旨に合致する合理的な算出方法であると主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平220015
- 裁決年月日
- 平成23年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①死亡した本件取締役には請求人に対する多大な貢献をした特別な事情があるところ、同人の最終報酬月額は低く抑えていた経緯があるので、別途、適正な報酬月額に改め、かつ、特別功労加算金を加算すべきである旨、②勤続年数について、請求人の前身となった会社の事業及び能力をそのまま請求人が引き継いだ経緯があるので、本件取… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220045
- 裁決年月日
- 平成23年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ氏は請求人の発展に並々ならぬ貢献をしたが、過労により死亡退職したもので、その貢献度及び退職の事情をかんがみれば、さらに高額な退職金を支払うべきところ、請求人の資金繰り及び経営状況等を考慮して、本来であれば支払うべき金額よりも少ない金額を支給することとしたのであるから、本件役員退職給与計上額は不相当に高額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220046
- 裁決年月日
- 平成23年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取締役Ａ氏は請求人の発展に並々ならぬ貢献をしたが、過労により死亡退職したもので、その貢献度及び退職の事情をかんがみれば、さらに高額な退職金を支払うべきところ、請求人の資金繰り及び経営状況等を考慮して、本来であれば支払うべき金額よりも少ない金額を支給することとしたのであり、また、代表取締役Ｂ氏は創業者であり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220047
- 裁決年月日
- 平成23年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ氏は請求人の発展に並々ならぬ貢献をしたが、過労により死亡退職したもので、その貢献度及び退職の事情をかんがみれば、さらに高額な退職金を支払うべきところ、請求人の資金繰り及び経営状況等を考慮して、本来であれば支払うべき金額よりも少ない金額を支給することとしたのであるから、本件役員退職給与計上額は不相当に高額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220048
- 裁決年月日
- 平成23年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ氏は請求人の発展に並々ならぬ貢献をしたが、過労により死亡退職したもので、その貢献度及び退職の事情をかんがみれば、さらに高額な退職金を支払うべきところ、請求人の資金繰り及び経営状況等を考慮して、本来であれば支払うべき金額よりも少ない金額を支給することとしたのであるから、本件役員退職給与計上額は不相当に高額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平220006
- 裁決年月日
- 平成22年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①前代表者の退職の理由が労災又は労災に準じた不慮の事故死によるものであり、その退職の事情を考慮したものであること、②前代表者は生前約２億円の生命保険に加入しており、もしもの場合、１億円は会社の経営のため、残りの１億円は家族のために役立てて欲しい旨話していたことから、本件退職金はその遺志を尊重したものであり… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平210008
- 裁決年月日
- 平成22年4月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員退職給与の相当額の算定における功績倍率方式は合理的な算定方法の一つではあるが、請求人の本件退職役員の場合は、最終報酬月額は、政策的に増額してこなかった最終報酬月額に代えて類似法人の平均報酬月額を採用すべきであり、勤続年数は、みなし役員であった年数と取締役であった年数を合計すべきであり、功績倍率は、創業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210070
- 裁決年月日
- 平成21年12月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁が退職給与適正額の計算の基礎とした勤続年数には誤りがあること、②原処分庁が選定した比較法人は請求人と類似規模の法人とは認められないこと、及び③前代表者の請求人に対する功績に基づき退職給与適正額を計算すると不相当に高額な部分の金額はないことから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、①請求人… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年12月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 適正役員退職給与額の判定基準について、原処分庁が採用すべきと主張する最終報酬月額については、前事業年度において役員報酬月額が40％以上減額され、役員在職中における法人に対する功績を最もよく反映しているものであるとまでは言えず、当該最終報酬月額を採用しない特段の事情があるものと認められるから、適正な役員退職給与額を平… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200004
- 裁決年月日
- 平成20年11月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、退職した前代表者に対し支給した役員退職給与の適正額を功績倍率法により算定する場合の役員在任年数については、法人成りの際に営業権の対価として前代表者に支払うべきであった金額を考慮する必要があることから、個人事業及び法人事業を通じた事業の継続年数としなければならず、前代表者が法人設立前に個人事業として経営して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190063
- 裁決年月日
- 平成20年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の取締役を退任した２名（以下「本件各退職役員」という。）に対して支給した役員退職給与（以下「本件役員退職役員」という。）の適正額は、所得税法第30条《退職所得》第３項に規定する退職所得控除額と功績倍率を用いた方法により算定すべきであり、この方法で算定された本件役員退職給与は損金の額に算入できる旨主張… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190021
- 裁決年月日
- 平成19年11月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・146ページ
要旨
○ 請求人は、①原処分庁が、功績倍率を求めるに当たり、類似法人として選定した会社は不明であり数も少なく、また、原処分庁が算定した功績倍率の2.2は、代表取締役と取締役が同じで不自然であり、社会通念上も余りに低率で裁判事例や裁決事例では功績倍率が3.3〜3.6倍というのが定着している、②勤続年数について、請求人は関連法人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180024
- 裁決年月日
- 平成19年1月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の平均功績倍率法による役員退職給与の相当額の算定について、①最終報酬月額は退職者の功績等を反映した額でないから、増額した上で比較法人の功績倍率の最高値を採用して算定すべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁の算定は合理的であり、最終報酬月額を増額調整したり、比較法人の功績倍率の最高値を採用しな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平170010
- 裁決年月日
- 平成18年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、類似法人として抽出した中で、功績倍率の高い２社の平均功績倍率が、請求人の「役員退職慰労金規程」の役員退職慰労金額の計算における、代表取締役に対する役位係数3.5の近似値であるとして、功績倍率を3.5として適性役員退職給与の額を算出し、それを超える部分を法人税法第36条に規定する不相当に高額な部分であると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平170008
- 裁決年月日
- 平成18年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、類似法人として抽出した中で、功績倍率の高い２社の平均功績倍率が、請求人の「役員退職慰労金規程」の役員退職慰労金基準額の計算における取締役社長に対する支給倍率の近似値であるとして、当該支給倍率を功績倍率として適正役員退職給与の額を算出し、それを超える部分を不相当に高額であるとした。請求人は、請求人の「役員… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150330
- 裁決年月日
- 平成16年6月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、上場企業においては、コーポレートガバナンスの仕組みが充分に機能し、過大な役員給与に対して、第三者たる株主による厳然とした審査が存在するため、濫用的目的によって退職給与を過大に支給することは困難であり、法人税法第３６条及び同法施行令第７２条（以下「本件規定」という。）が当てはまる場合は極めて例外的であるから… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150067
- 裁決年月日
- 平成16年6月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件役員退職金について、当該Ａ役員が請求人のために働いてくれた結果、発病し、やむなく退職したものであり、功労金（慰謝料）を支給したもので適正な支払である旨主張するが、Ａ役員の職務と発病との因果関係が不明であること、請求人から本件役員退職金の計算根拠の提出もないことから、本件役員退職金が慰謝料相当であると認… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150007
- 裁決年月日
- 平成15年11月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①死亡退職した前代表取締役の功績を総合的に判断すれば、役員退職給与の算定に用いた功績倍率５．０は妥当であること及び②受取保険金の範囲内での支給であることから、本件役員退職給与には不相当に高額な部分の金額はない旨主張する。しかしながら、過大な役員退職給与の額の判定にあたっては、類似比較法人の平均功績倍率をも… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150005
- 裁決年月日
- 平成15年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、退職役員の退職事由は業務上死亡によるものであり、本件役員退職金には弔慰金及び慰謝料を含んでおり、不相当に高額な部分の金額はない旨主張する。しかしながら、①退職役員の死亡が業務上であることは、請求人が提出した資料によっても、当審判所の調査によっても認められないことから、請求人が慰謝料といった性格の金員を支給… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150005
- 裁決年月日
- 平成15年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過大役員退職給与の判定に当たり、原処分庁の採用した比較法人が３社と少なく、功績倍率もそれぞれ異なっていることから、統計データとして意味がない旨主張するが、その比較法人が３社であったとしても、その類似性が担保される場合には、合理性を欠くものとは認められない。（平15.10.9金裁（法）平15-5） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140050
- 裁決年月日
- 平成15年4月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員の退職金支給に備えて毎期引当金を計上し自己否認していたが、現に役員が退職するに当たり支給した退職金について、引当金を取り崩す仕訳を行い、法人税申告書上で引当金を減算する処理だけを行っているが、①役員退職金の支給した事業年度においても取り崩す会計処理をした金額を超える金額の退職引当金繰入を行っているので… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140082
- 裁決年月日
- 平成15年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が平均功績倍率法による適正役員退職給与の算定上、選定した類似法人の中には、業種が請求人と類似しないものが含まれているという不合理があると主張し、売上金額だけでなく、所得金額及び総資産価額も考慮すべきである旨主張するが、原処分庁の選定した類似法人は、当審判所においても特段不合理とする理由は存在しない… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140012
- 裁決年月日
- 平成14年12月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、適正役員退職給与の算定に当たり原処分庁が採用した１年当たり平均額法は、報酬の後払い的性格の役員退職給与の額に最も関係の深い要素である退職役員の退任時の適正役員報酬月額が直接考慮されないという欠点を有しており、その意味で功績倍率法に比較して間接的な認定方法であり、単に退職時の役員報酬が無報酬であるという一点… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140012
- 裁決年月日
- 平成14年12月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が適正役員退職給与の算定に当たって抽出した比較法人には合理性がない旨主張するが、役員退職給与の額を算定するための比較法人の選定に当たっては、請求人とその業種、事業規模、退職役員の地位、退職事情及び役員退職給与の支給時期等において類似性を有した法人を選定することが必要であり、とりわけ事業規模について… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平130026
- 裁決年月日
- 平成14年6月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・309ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人の取締役会長に対して支払われた退職給与の額は同人に対する最終月額報酬を基礎とする方法により算出されているところ、当該最終月額報酬の額は不相当に高額と認められることから、当該退職給与のうち、同人の適正最終月額報酬の額と認められる金額を基に計算した金額を超える部分の金額は法人税法第３６条に規定する不相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110069
- 裁決年月日
- 平成12年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員退職給与について、役員報酬月額が世間一般からみて異常に低額であるから、平均功績倍率法の最終月額報酬を比較法人の報酬月額に読み替えても、また、１年当たり平均額法を適用しても、請求人が支払った役員退職給与の額はその範囲内であり適正額である旨主張するが、請求人には特段の事情がないことから１年当たり平均額法を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平110033
- 裁決年月日
- 平成12年4月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件比較法人は、その最終報酬月額に高低差があるなど合理性に欠けるものであること、②功績倍率のほかに功労金等の加算は社会的妥当性があるものであること及び③前代表者の最終報酬月額はその業務内容に照らし著しく低額であった旨主張し、原処分庁は、本件比較法人の選定は合理的である旨主張する。しかしながら、役員退職給… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平100039
- 裁決年月日
- 平成11年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、監査役の死亡退職金の功績倍率法での算定に当たり、役員退職規程に基づき、当該役員の①最終役員報酬月額を在職中の最高報酬月額とし、②役員在職年数に個人経営時代に従事した期間を含め、③功績倍率を３倍として、遺族に死亡退職金3,000万円を支給したものであり適正である旨主張する。しかしながら、当該役員の①最終役員… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100025
- 裁決年月日
- 平成10年11月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去の事業年度と比べ著しく売上高が減少している事業年度（役員が退職した事業年度）を基準として選定した類似法人の平均報酬月額を、退職した役員の適正報酬月額として、退職給与の算定基礎としたのは不当である旨主するが、請求人が退職した役員に対し過去に支給した給与の額は、適正報酬月額より低額であり、適正報酬月額を基… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平090035
- 裁決年月日
- 平成10年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表取締役の功績及び退職に当たっての事情等を加味すれば、本件退職金は不相当に高額ではなく、全額を損金の額に算入すべき旨主張するが、役員の退職給与の適正額をその退職役員の最終報酬月額及び勤続年数を基礎とし、比較法人の退職役員の平均功績倍率により算定することは、その算定において退職役員の一切の功績及び事情等が… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090062
- 裁決年月日
- 平成10年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者の死亡退職金を、退職金規則に従い、功績倍率を適用して計算した額に特別功労金の額を加算した金額としているが、特別功労金は弔慰金と同義であり、退職給与に含めて損金経理していることから、全額損金算入すべきである旨主張する。しかしながら、総会議事録、法定調書、相続税申告書、帳簿及び決算書には請求人の主張する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平080002
- 裁決年月日
- 平成8年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710053
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/3過大退職給与の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、一般的な代表取締役の役員退職給与相当額は最終報酬月額に勤務年数を乗じて、更にそれを３倍した額とされているところ、前代表者の多大な功績等からすれば、一般的な代表取締役の役員退職給与相当額の更に３倍した額までは前代表者の役員退職給与相当額であるから、本件退職金の全額が損金の額に算入される旨主張する。しかしなが… 続きを読む
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