300710059法人税法7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/4その他
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240033
- 裁決年月日
- 平成25年3月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710059
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取締役の地位にあった者（本件役員）に対して支払われた役員退職金（本件退職金）について、本件役員は実際に稼働しており本件退職金は正当に支給したものであるから、損金の額に算入することができる旨主張し、原処分庁は、本件退職金が請求人の代表取締役が管理する銀行口座に振り込まれており、本件役員に支払われた事実及び本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230069
- 裁決年月日
- 平成24年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710059
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、役員の分掌変更に伴い退職慰労金を支給することを決定し、資金繰り等の都合から、その一部を当該分掌変更のあった事業年度及びその翌事業年度にそれぞれ支給したものであり、いずれも法人税基本通達９-２-32《役員の分掌変更等の場合の退職給与》（本件通達）及び同通達９-２-28《役員に対する退職給与の損金算入の時期》… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平210003
- 裁決年月日
- 平成21年11月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300710059
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、平成19年12月期（以下「本件事業年度」という。）に未払金計上した前代表取締役に対する退職給与（以下「本件退職給与」という。）について、①本件退職給与の計算方法を記載した書類が平成20年１月以降に作成したと認められること、②本件退職給与の額を決議したという臨時株主総会の議事録が作成されていないため、その… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200015
- 裁決年月日
- 平成20年10月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300710059
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、請求人の代表者Ａの妻である取締役Ｂから辞任届があり、定時株主総会において役員退職金を支給する旨決議し、未払費用として計上したものであるから損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、①Ｂは、一方的に取締役を解任されたので辞任を申し出た事実はなく、退職金は出ないと聞いていた旨答述していること、②当該辞任届の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130027
- 裁決年月日
- 平成13年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710059
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・258ページ
要旨
○ 請求人は、本件事業年度において損金経理により未払金に計上した本件役員退職慰労金等の額は、平成８年５月３１日に開かれた理事会の決議に基づいて制定された「役員規定」に依拠しているから、役員が退任した事実をもってその支給金額が具体的に確定する旨主張するが、法人税法第２２条第３項第２号には、原則として債務の確定した費用のみ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090062
- 裁決年月日
- 平成10年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300710059
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/10役員給与/5役員退職給与/4その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の前代表取締役Ａが従前代表取締役を勤めていたＢ社は、請求人と実質的に同一の法人であるから、Ａの役員退職給与適正額の計算に当たり業務従事期間については、両社の勤続期間を通算すべき旨主張する。しかしながら、通常当該法人の創業役員であることを功績倍率の算定に当たり考慮することはあっても、その前身となった法… 続きを読む
同一裁決
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