300711020法人税法7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220054
- 裁決年月日
- 平成22年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- №80
要旨
○ 請求人は、本件各事業年度において計上した使用人に対する決算賞与（本件各決算賞与）については、利益調整でないことが明らかであり、本件各事業年度末日における税引前利益から自動的に算出され債務が確定するから、本件各事業年度において損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、平成22年改正前の法人税法施行令第72条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210139
- 裁決年月日
- 平成22年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度の損金の額に算入した使用人に係る未払賞与（本件未払賞与）について、本件事業年度に締結した労使協定により未払額が確定し、その支払義務が発生しており、当該労使協定の締結日が本件未払賞与の支給予定日といえるから、法人税法施行令第72条の５第１号に規定する賞与に該当し、支給予定日である当該労使協定の締… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200024
- 裁決年月日
- 平成21年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員に対して支払ったとする賞与について、賞与の支払通知時にその支給義務が確定していることから損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、償却費を除く販売費及び一般管理費その他の費用を当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該事業年度終了の日までにその債務が確定しているものであることが要件となるが、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190207
- 裁決年月日
- 平成20年6月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の決算賞与は、毎期、代表者から手渡しにより支給していたが、今期の決算賞与（以下「本件決算賞与」という。）については、その支給の時期に代表者の海外出張があったことにより支給が遅れたにすぎないものであり、また、従業員に対する支給割合は前年の支給割合で決まっており、従業員も例年のこととして支給があることを… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160057
- 裁決年月日
- 平成17年3月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員Ａに対する賞与は実際に支給されており、架空に計上されたものではない旨主張する。しかしながら、①当該賞与の一部については、それを支給するための財源がなく、実際に支給することはできなかったと認められること及び②従業員Ａは当該賞与の一部については受領していない旨答述していることからすれば、当該賞与の一部は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150016
- 裁決年月日
- 平成16年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員に対する期末賞与については、その支給を３月から７月に延期することにし、各従業員名義の定期預金を設定したので、各従業員に期末賞与を支給することを通知していなかったが、上記定期預金の設定時に債務が確定し、損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、従業員に対する期末賞与については、支給についての賞与規… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150006
- 裁決年月日
- 平成15年7月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当該決算賞与について、当事業年度末までにすべての従業員の各人ごとに当該賞与支給額を記載した文書に押印させて通知（確認）をしていることから、法人税法施行令第１３４条の２第２号に規定する要件を満たしている旨主張する。しかしながら当該文書の作成過程並びに請求人の従業員及び元従業員の申述等から、すべての従業員につ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平140007
- 裁決年月日
- 平成15年2月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員に対して特別賞与５８，５００，０００円を実際に支給したから、それを、本件事業年度の損金の額に算入すべきであると主張する。しかしながら、当審判所の調査によると、本件決算期末日に銀行から現金で引き出されたのは１，０００，０００円であり、同日で従業員に交付された給与支払明細書及び各市町村に提出された給与支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110019
- 裁決年月日
- 平成12年3月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、保険契約者を請求人、被保険者を全使用人すとる介護費用保険契約に基づき、一時払した本件介護費用保険料を期末賞与として支払した事業年度の損金の額に算入したのは、本件介護費用本件通達では、保険料の額を使用人の給与とした場合は、本件介護費用保険通達の適用を除くことを基本姿勢としており、これにのっとり賞与としたもの… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平100052
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300711020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/11使用人給与/2従業員賞与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各事業年度の本件決算賞与は、①各事業年度の期末に債務が確定していた、②各従業員は自己に帰属する収入であることを認識していた、③本件決算賞与を借入れすることを各従業員は承知していた、④本件借入金は従業員ごとに管理し利息を付与していたから、損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件決算賞与は… 続きを読む
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