300712010法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 15件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050042
- 裁決年月日
- 令和5年11月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得したクレジット（本件クレジット）の支払額（本件支払額）について、本件クレジットには資産性が認められる上、本件クレジットの取得による広告宣伝効果があり、購入先との間において贈与が成立するような合意等はなく贈与の事実は存在しないことから、本件支払額は、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第７項に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020016
- 裁決年月日
- 令和3年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社に対してデット・エクイティ・スワップ（本件ＤＥＳ）を行ったことは経済的合理性があるので、本件ＤＥＳにより生じた損失額（本件損失額）は寄附金の額に該当しない旨主張する。しかしながら、本件損失額が寄附金の額に該当しないといえるためには、本件損失額に係る必要性と相当性の検討が必要であるところ、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260102
- 裁決年月日
- 平成27年5月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社（本件子会社）に対して支出した追加加工賃（本件追加加工賃）には対価性及び経済的合理性があるので、本件追加加工賃としての支出額は、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第７項に規定する寄附金の額に該当しない旨主張する。しかしながら、本件子会社が行った加工業務（本件加工業務）に対する反対給付とし… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220036
- 裁決年月日
- 平成22年11月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の海外ＳＰＣであるＡ社が発行した出資証券Ａの早期償還に際して、Ａ社が投資家に対してプレミアムとして支払った金額（本件プレミアム金額）は、Ａ社と請求人との間で締結した契約により、請求人が負担すべきものであり、請求人が計上した子会社清算損は、請求人の子会社Ｓ社に対する経済的利益の供与に当たらず、本件子会… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平180039
- 裁決年月日
- 平成19年5月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ国のＢ社へのコンサルタント料（以下「本件コンサルタント料」という。）は、請求人が、Ａ国内での市場調査等の役務提供を受けることを内容としたコンサルタント契約（以下「本件コンサルタント契約」という。）に基づくもので、請求人の費用となるものであるから、Ａ国のＣ社への寄附金には該当しない旨主張する。 しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180009
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件寄附金を支払ったのは請求人であるから、本件寄附金を請求人の本件事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入したことは適法である旨主張する。しかしながら、寄附金はそれ自体は対価性のない支出であることから、法人又は個人のいずれが負担すべき寄附金かは、寄附金を支出した動機、寄附にいたる経過・手続、寄附に対する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180001
- 裁決年月日
- 平成18年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所属する企業集団に関連する法人に対し支出した金員について、同企業集団は、悪化したＡ社の経営から撤退する際に、各取引金融機関から本件金員の支出を事実上求められ、請求人がこれを拒否ないし態度を留保すれば、同各金融機関の協力を得られなくなり、同企業集団の信用不安が顕在化し、また、同企業集団がＡ社の経営か… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平170019
- 裁決年月日
- 平成17年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社等の欠損金を補てんする趣旨で支出した支援金は、子会社等が事業に直接関係ある取引先であること、子会社等が将来自立可能な販売店になることで、請求人のグループ全体の市場地位の向上を図れるという対価ないしは反対給付が見込まれることから、原処分庁が寄附金と認定したのは誤りである旨主張する。しかしながら、当該支… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160082ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年5月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 国等に対する寄附金は国等において採納されるものをいうと解されるところ、法人税基本通達９−４−３は、募金団体等への寄附であっても、実質的に国等に対して直接支出したと同様の事情にある寄附金については、その募金団体に対して寄附金を支出した時点をもって国等に対する寄附金に該当する旨定めている。しかしながら、請求人の支出した… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140028
- 裁決年月日
- 平成15年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ １請求人は、岸壁使用料には全額対価性があり、その他の寄附金に該当するとは認識していない旨主張する。２ところで、一部漁協に対する岸壁使用料が、請求人が工事をする際のブロックの仮置き及び養殖場の汚れに対する補償であれば対価性が認められるものの①その明細は不明であり、②養殖場の汚れに対する補償部分についても、当該養殖場を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140065
- 裁決年月日
- 平成15年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、社有地を譲渡するとともに、当該社有地を含む土地についての造成工事（以下「本件造成工事」という。）を請け負い、社有地の譲渡に係る仲介料及び本件造成工事に係る外注工賃を特定の者に支払った。そして、当該仲介料及び外注工賃（以下「本件支払」という。）は、請求人の設立から本件造成工事完了までの間における「コンサルタ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120089
- 裁決年月日
- 平成13年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 業種
- 不動産賃貸
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件寄付金が指定寄付金に該当し、当初の申告が誤りであったとする更正の請求を認めるべきである旨主張するが、請求人が提出した確定申告書別表１４には、指定寄付金の金額の記載がなく明細書の添付もないこと、更に、請求人が提出した本件寄付金明細書は、指定寄付金に該当する旨を記載したＡ神社発行の寄付受領書の内容とは著し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120035
- 裁決年月日
- 平成13年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、地方公共団体に支出した事業負担金について、漁港が県営で極めて公共性の高いものであり、請求人が当該負担金を支出する法的根拠はないから、長官通達（昭４８年１２月４日付直審４−１１０）を適用して、法法第３７条《寄附金の損金不算入》第３項第１号に規定する国等に対する寄附金に該当する旨主張する。しかしながら、長官通… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110024
- 裁決年月日
- 平成11年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712010
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/1寄附金の範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №58・180ページ
要旨
○ 請求人は、Ａ振興協会に対する出捐金（以下「本件出捐金」という。）は、①Ａ振興協会は請求人らが便益を受けるために出損金を支出して設立した財団法人であること、②Ａ振興協会の事業のすべてが請求人らが便益を受ける事業であり、Ａ振興協会が存続する限り、その事業から、請求人らは便益を受けるものであることから、本件出捐金は自己が… 続きを読む
同一裁決
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