300712040法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 28件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070008
- 裁決年月日
- 令和7年7月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人に合併された法人（請求人被合併法人）は、関係法人に不動産（本件不動産）を売買契約（本件売買契約）により譲渡したところ、本件不動産の売買予約をした時の価額が予約完結権の行使によって本件売買契約を締結した時の適正な価額であり、譲渡対価の額（本件売買価額）との差額は生じていない旨主張する。しかしながら、本件不動産の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070008
- 裁決年月日
- 令和7年7月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人に合併された法人（請求人被合併法人）は、関係法人に不動産を売買契約（本件売買契約）により譲渡したところ、関係法人に生じる売却益については、法人税法第61条の13に規定される、いわゆるグループ法人税制が適用されるため法人税等が課されることはないと信じ、仮に関係法人に生じる売却益に対して法人税等が課されることを認… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060045
- 裁決年月日
- 令和7年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人の主たる取引先の意向に沿うことは請求人の存続に必要不可欠であること、②昨今の業界の統廃合リスク等による収益悪化を回避するための譲渡であること、③主たる取引先のグループ会社以外に譲渡することは事実上考えられないことから、譲渡対価（本件対価）には合理的な理由がある旨主張する。しかしながら、本件対価は、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040039
- 裁決年月日
- 令和5年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が関連会社へ譲渡した非上場株式（本件株式）の譲渡価額について、請求人が本件株式を取得した後、本件株式の発行会社の収益性が著しく低下したという事情があり、本件株式の価額を法人税基本通達４－１－６《上場有価証券等以外の株式の価額の特例》に基づき純資産価額方式で算出すると零円であったため、これを基に決定し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令020048
- 裁決年月日
- 令和3年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者であるＡ社に対するＢ社株式の譲渡価格（本件譲渡価格）とＢ社株式の法人税法第61条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金不算入》第１項第１号に規定する「譲渡に係る対価の額」（本件価額）との差額について、請求人には、本件譲渡価格と本件価額との差額をＡ社に対して贈与する意思又は認識がなく、企業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270016
- 裁決年月日
- 平成28年5月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達９−１−19《減価償却資産の時価》（本件通達）による評価方法は、請求人が譲渡した船舶（本件船舶）の譲渡価額が低額か否かを判断する場合の適正な価額を算定する場合においても当然に妥当する旨主張する。しかしながら、本件通達は、資産について法人税法第33条《資産の評価損の損金不算入等》第２項及び同条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270016
- 裁決年月日
- 平成28年5月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁の行った、請求人が譲渡した船舶（本件船舶）の鑑定評価額の算定は、採用した売買事例の比準価格について譲渡資産と同一の尺度で比較・検証されていないほか、本件船舶の個別的要因が評価額に反映されておらず、また、費用性、市場性及び収益性の三つを考慮した複数の評価方法による検証が十分になされていないなど、本件船舶の適正… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270016
- 裁決年月日
- 平成28年5月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、競合会社との共同事業実現のため、やむを得ず船舶（本件船舶）を譲渡対価の額（本件譲渡価額）で関連会社に譲渡したものであり、関連会社間の利益移転を目的としたものではなく、また、本件船舶を譲渡せず、請求人が直接傭船したとしても本件譲渡価額を上回る利益を得ることはできないのであるから、本件船舶を本件譲渡価額で譲渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270017
- 裁決年月日
- 平成28年5月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、競合会社との共同事業実現のため、やむを得ず各船舶（本件各船舶）を譲渡対価の額（本件各譲渡価額）で関連会社に譲渡したものであり、関連会社間の利益移転を目的としたものではなく、また、本件各船舶を譲渡せず、請求人が直接傭船しても本件各譲渡価額を上回る利益を得ることはできないのであるから、本件各船舶を本件各譲渡価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270017
- 裁決年月日
- 平成28年5月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁の行った、請求人が譲渡した各船舶（本件各船舶）の鑑定評価額の算定は、採用した売買事例の比準価格について譲渡資産と同一の尺度で比較・検証されていないほか、本件各船舶の個別的要因が評価額に反映されておらず、また、費用性、市場性及び収益性の三つを考慮した複数の評価方法による検証が十分になされていないなど、本件各船… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平270017
- 裁決年月日
- 平成28年5月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達９−１−19《減価償却資産の時価》（本件通達）による評価方法は、請求人が譲渡した各船舶（本件各船舶）の譲渡価額が低額か否かを判断する場合の適正な価額を算定する場合においても当然に妥当する旨主張する。しかしながら、本件通達は、資産について法人税法第33条《資産の評価損の損金不算入等》第２項及び… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270097
- 裁決年月日
- 平成28年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者が理事長を務める学校法人に対し上場株式を譲渡し、その譲渡対価の額（本件譲渡対価の額）を市場価格のおおむね95％相当額としたことについて、相対で上場株式を譲渡する場合の価額は、当事者の思わくや事情により定まるもので市場の終値にはならず、本件譲渡対価の額は請求人及び譲渡先の当該学校法人の思わくや… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250087
- 裁決年月日
- 平成26年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、金融商品取引所に上場されている株式（上場株式）を関連会社に譲渡する際の譲渡対価の額（本件各譲渡対価の額）を市場価額よりも低い価額としたことについて、金融商品取引所を経由せずに相対で取引されるような場合にはお互いの思惑や今後の予見的思慮等が働き売買価額が決定されること、各売買契約日直近の金融商品取引所におけ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240052
- 裁決年月日
- 平成25年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係会社に譲渡した土地建物（本件土地建物）の土地（本件土地）には土壌汚染があるから、その譲渡対価の額を、本件土地の積算価格から土壌汚染対策費を控除して算定することには合理性があり、低廉譲渡による経済的利益の供与はないので、寄附金とすべき額はない旨主張する。しかしながら、土壌汚染が存在しないとした場合の本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240177
- 裁決年月日
- 平成25年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、名義書換料等の諸費用が発生しない有価証券の相対取引においては、市場価格から１割程度減額した価格を取引価格とすることは、税法上認められるべきであり、また、いわゆる有利発行や相対取引で行われる株式公開買付けの場合に鑑みれば、市場価格に比して１割程度低い価格での売買は税法上妥当なものであるから、被合併法人である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240035
- 裁決年月日
- 平成24年8月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連法人に譲渡した建物等（本件建物等）の価額は、当該建物等を再建築した場合の価額（本件再建築見積価額）等に基づいて請求人が算出した価額によるべきであるから、当該譲渡は低額譲渡に該当しない旨主張する。しかしながら、建物等の適正な価額を求めるための合理的かつ適切な評価方法としては、一般に、①建物等の再調達原価… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230086
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、上場株式を関連会社に市場価格の９割相当額で譲渡したことについて、請求人の売り急ぎの事情に加え、買手側の希望価額を考慮するなどの事情により合意に至った取引であり、それ以外に特別な意図はないから税務上是認されるべき取引価額であり、譲渡時市場価格と譲渡価額との差額は経済的な利益の無償供与に当たらない旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230088
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 請求人は、上場株式を関連会社に市場価格の９割相当額で譲渡したことについて、相対取引の慣行として不当・不合理なことはなく、譲渡差額は寄附金の額に当たらない旨主張する。しかしながら、上場株式については、特段の事情がない限り、上場された証券取引所における株価をもって適正な価額と認めるのが相当であるところ、 請求人が市場価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220015
- 裁決年月日
- 平成22年9月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係法人に譲渡した上場有価証券等以外の株式（以下「本件株式」という。）の価額は、関係法人の他には買い手は見つからず、本件株式の取引当時、多額な資金を必要とし、本件株式を売り急いでいた請求人にとって取引価額は譲歩できるぎりぎりの価額であり、関係法人から一方的に押し付けられたものではなく、熟慮し必要な検討もし… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平190005
- 裁決年月日
- 平成20年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、リース先各社に対するリース料を減額したことには相当の理由があるので、当初のリース料と減額したリース料との差額を寄附金の額に含めたことは誤りである旨主張する。しかしながら、請求人がリース料を減額したことに合理的な理由は認められず、当初のリース料を不相当とする理由も認められないことから、当初のリース料と減額し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180063
- 裁決年月日
- 平成19年3月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が国外関連者に低額譲渡した機械等（以下「本件譲渡資産」という。）に係る譲渡損失及び譲渡費用は、国外関連者に対する寄附金に該当し、損金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、本件譲渡資産の譲渡は、対価性を有することが明らかであり、贈与の意図をもって行われた無償の取引ではないから、租税特別措置法第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180068ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成19年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 破産会社の破産管財人である請求人は、破産会社のした数件の土地等の売買に係る価額は、譲渡時点におけるＡ鑑定による評価額等によるべき旨主張し、原処分庁は、当該価額は、譲渡時点における相続税評価通達に基づく路線価方式により算出された価額等である旨主張する。 ところで、法人税法第22条第２項の規定の趣旨からすれば、資産の低… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180042
- 裁決年月日
- 平成19年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、乙に対する貸付金その他の金銭債権（以下「本件金銭債権」という。）が不良債権であり、また、ほかに買受人もなかったところ、当時乙の財務・経理を担当していた使用人丙を代表者とする甲からの簿価の約５％の金額（以下「本件譲渡価額」という。）で買い取るとの申し出に応じて譲渡したものであるから、適切な譲渡価額である旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150230
- 裁決年月日
- 平成16年3月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ゴルフ会員権の売却先は会員権業者である旨主張する。しかしながら、①請求人の売価額とグループ法人の買価額が同額であること、②売買の取引日は、売り買いとも同日であること、③請求人は、含み損の処理を目的とした関係会社間取引であると自認していることから勘案すれば、形式的には会員権業者を介在させているが、実質的には… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120007
- 裁決年月日
- 平成12年7月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法法第３７条第７項の規定の趣旨は、法人がその資産を低額譲渡することは資産の贈与をすることと実質的に同じであることに着目し、低額譲渡の形式で租税回避の企図することの弊害を防ぎ公平な課税を期するためのものである。この場合、「実質的に贈与をしたと認められる」ためには、当該取引に伴う経済的な効果が贈与と同視し得るものであれ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100095
- 裁決年月日
- 平成11年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712040
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/4低額譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・342ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、法基通９−１−15を援用し、評価通達の例により計算した価額を通常取引価額とし、その価額と実際売買価額との差額を寄付金と認定し本件更正処分をしたことについて、本件株式の通常取引価額を単純に純資産価額方式により算定することは、実態認識を誤るものであり、法人税基本通達の本旨にもとり極めて不合理である… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する