300712050法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 36件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令060008
- 裁決年月日
- 令和7年3月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が有する債権（本件債権）について、債務者（本件債務者）からの回収が困難であるところ、訴訟による紛争処理は多大な費用と時間を要すること、また、請求人において、請求人の債権者に対する期日どおりの債務の返済は請求人が破綻を免れるために絶対条件であったことなどから、より大きな損失を被ることを避けるために本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050039
- 裁決年月日
- 令和6年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が関係会社（本件被支援会社）に対して行った債権の放棄（本件債権放棄）は、請求人の代表者が、経営危機に陥っていた本件被支援会社の株式の全部を第三者に譲渡したこと（本件株式譲渡）による経営権の譲渡に伴い行ったものであり、法人税基本通達９－４－１《子会社等を整理する場合の損失負担等》に定める相当な理由があ… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040008
- 裁決年月日
- 令和4年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自ら損失負担等をして子会社を清算することで、より大きな損失を回避することができると判断して子会社に対する債権（本件債権）を放棄したのであるし、その金額も合理的であるから、法人税基本通達９－４－１《子会社等を整理する場合の損失負担等》に定める相当な理由があり、請求人が放棄した本件債権の額は法人税法第37条《… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040010
- 裁決年月日
- 令和4年8月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の各子会社等（本件各子会社等）に対する各債権放棄（本件各債権放棄）について、資金繰りが逼迫した本件各子会社等に対しては債権放棄をする必要性があり、また、合理的な再建計画に基づく相当性があるものであって、経済合理性があるから、本件各債権放棄の額は法人税法第37条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040011
- 裁決年月日
- 令和4年8月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社等（本件子会社等）に対する債権放棄（本件債権放棄）について、資金繰りが逼迫した本件子会社等に対しては債権放棄をする必要性があり、また、合理的な再建計画に基づく相当性があるものであって、経済合理性があるから、本件債権放棄の額は法人税法第37条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当しな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020019
- 裁決年月日
- 令和3年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、架空取引が発覚した後解散した関連法人（本件関連法人）に対する貸付金等の全額を免除（本件債務免除）したことに対して原処分庁がその免除額の一部（本件金額）を法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第７項に規定する寄附金の額としたことついて、本件債務免除は金融機関等の信用を失うという大きな損失を回避するために必要… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300018ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成30年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の関連法人に対する債権の清算として計上した寄附金について、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第２項のいわゆるグループ法人税制の規定（本件規定）を適用して申告したが、債権は清算しておらず債権放棄（本件債権放棄）は行われていない旨主張する。しかしながら、請求人及び関連法人の役員は、代表者及び代表者の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平290009
- 裁決年月日
- 平成30年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務者（本件債務者）に対する債権放棄（本件債権放棄）について、本件債務者は大きな社会的要請から設立された法人であり、その経営に破綻を来すようになっては、地域や業界に計り知れない損失と大きな痛手をもたらすから、請求人がやむにやまれず行ったものであり、本件債権放棄の額は寄附金の額には該当しない旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260029
- 裁決年月日
- 平成26年9月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社（本件子会社）に対する債権の放棄（本件債権放棄）について、資金繰りが逼迫していた本件子会社に対して、支払猶予の継続という方針は採用できず、本件債権放棄以外に方策はなかったのであるから、本件債権放棄には法人税基本通達９−４−２《子会社等を再建する場合の無利息貸付け等》に定める相当の理由があるの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平240018
- 裁決年月日
- 平成25年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社との間で取り交わした契約（本件契約）に基づき、請求人がＡ社に対して有する貸付金（本件貸付金）等に相当する金額を繰延資産とした開発費（本件開発費）について、社会福祉法人Ｂ会の理事等の地位に請求人の推薦者を就任させるための対価であり、当該理事等の地位を得ることにはそれなりの価値があることから、本件開発費は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平240014
- 裁決年月日
- 平成25年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対する債権放棄（本件債権放棄）は、特別清算の終結決定に基づいており、法人税基本通達９−６−１《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》の(4)の要件を満たし、貸倒損失に該当することから、損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、本件債権放棄は、請求人グループの財務改善計画実施の過程で… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230061
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対する売掛債権の放棄（本件各債権放棄）について、子会社は実質的債務超過の状態で経営危機に陥っており、合理的な再建計画によって本件各債権放棄を行ったものであるから、本件各債権放棄の額は寄附金の額に該当しない旨主張する。しかしながら、子会社は実質的債務超過の状態ではあったものの経営危機に陥っていたとま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230083
- 裁決年月日
- 平成24年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対するロイヤルティを収受しないこととしたのは、請求人が提供した技術情報に瑕疵があったこと起因する不良品の発生及び請求人が子会社に引き受けさせた不採算製品の製造引受けに係る損害の補償として行われたものであり、経済合理性を有するから、当該ロイヤルティ相当額は寄附金の額に該当しない旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230224
- 裁決年月日
- 平成24年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社に対する債権の放棄が、当該子会社に倒産の危機が迫っていたために、合理的な再建計画に基づき行ったものであり、当該債権放棄には法人税基本通達９−４−２《子会社等を再建する場合の無利息貸付け等》に定める相当の理由があるので、当該債権放棄の額は法人税法第37条《寄附金の損金不算入額》に規定する寄附金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230043
- 裁決年月日
- 平成24年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対する各債権放棄については、子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われたものであり、合理的な再建計画に基づくことから寄附金に当たらない旨主張する。しかしながら、請求人は親会社としての責任から本件各債権放棄を行ったことは認められるが、あえて債権放棄という手段をとらなければ子会社が倒産したという状… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220020
- 裁決年月日
- 平成22年9月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連会社Ａ社の策定した再建計画(以下「本件再建計画」という。）に基づき債権放棄（以下「本件債権放棄」という。）を実行したことは法人税基本通達９−４−２《子会社等を再建する場合の無利息貸付け等》で定める債権放棄をすることに相当な理由がある場合に該当するので、本件債権放棄の額(以下「本件債権放棄額」という。）… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200007
- 裁決年月日
- 平成20年7月29日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、経営破たんした子会社の経営権を譲渡した先が、甲法人ではなく、当該子会社の発行済株式の過半数を譲り受けた当該子会社の代表者であるから、甲法人との約定に従って当該子会社に対する債権の全額を放棄したことは、連結納税基本通達８−４−１に定める要件を満たさないため、この債権放棄により請求人が負担した損失… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200003
- 裁決年月日
- 平成20年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定の賃借人について、賃貸施設の使用に伴う諸費用の実費相当額として賃借料とは別に徴収していた金額（以下「別途徴収金」という。）の一部を減額したことは、経済合理性に基づく商取引の一環として行われた行為であり、寄附、贈与等ではないと主張する。しかしながら、本件別途徴収金は賃借人が当然に負担すべき費用の立替金的… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190175
- 裁決年月日
- 平成20年5月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係会社甲社との合意に基づき、甲社が①業務代行行為、②訪問介護契約独占行為、③医薬品販売独占行為の３つの行為を行った対価として委託料を支払ったものであり、その対価を請求人の訪問介護事業から生じた利益を算定基準としても何ら不合理ではなく、妥当な水準の金額であるから、寄附金には該当しない旨主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190014
- 裁決年月日
- 平成20年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連法人Ａ社との間において取り交わした業務委託契約書に基づき、Ａ社に対する短期貸付金と相殺した外注委託費は、有効な業務委託契約に基づいて実施した経済実態のある取引に対する対価であるから、法人税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）第37条第７項に規定する寄附金には該当しない旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190015
- 裁決年月日
- 平成20年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連法人Ａ社との間において取り交わした業務委託契約書に基づき、Ａ社に対する短期貸付金と相殺した外注委託費は、有効な業務委託契約に基づいて実施した経済実態のある取引に対する対価であるから、法人税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）第37条第７項に規定する寄附金には該当しない旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190022
- 裁決年月日
- 平成19年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の国外関連者である外国法人がスポーツ事業への参入資金の融資を国外金融機関から受けるに際し、請求人がＡ社株式を担保として提供（物上保証）したところ、当該スポーツ事業の失敗のため当該外国法人が資力を喪失し、上記Ａ社株式に対し担保権が実行されるおそれが生じたため、請求人が、当該外国法人の債務の肩代わりとして当該外国… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平180022
- 裁決年月日
- 平成19年6月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対する貸付金を実質的に放棄した一連の行為は、法人税基本通達９−４−１に定める子会社等を整理する場合の債権放棄等又は法人税基本通達９−４−２に定める子会社等を再建する場合の債権放棄等に該当するから、寄附金に該当しない旨主張する。 しかしながら、請求人は貸付金を放棄した後も子会社に対して人的関係、資金… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180021
- 裁決年月日
- 平成19年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国外関連者であるＡ社に対する売掛金債権の一部を放棄したことについて、合理的な再建計画に基づくものであるから当該放棄をした売掛金債権の額は、寄附金の額には該当しない旨主張する。 しかしながら、Ａ社は、当該放棄があった平成17年12月期においては、返済計画の金額を超える金額を弁済し、また、平成18年12月期に… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180032
- 裁決年月日
- 平成18年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・410ページ
要旨
○ 請求人は、同人が放棄した債権（以下「本件債権」といい、本件債権の放棄を「本件債権放棄」という。）は、本件債権放棄の当時、回収不能であったといえるから、本件債権放棄に係る債権額は貸倒損失の額に該当する旨主張する。しかしながら、本件債権の債務者が施主である本件建物は、約70％程度完成していて既に建物として成立し、何らの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平180010
- 裁決年月日
- 平成18年9月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社等に対する貸付金債権を放棄し、関係会社支援損として損金の額に算入したことについて、①子会社等が倒産の危機にあり、そのまま放置すれば請求人自身が今後より大きな損失を蒙るおそれがあったため、やむを得ず行ったものであり、②合理的な再建計画に基づく再建支援と認められるため、債権放棄を行うことに相当な理由があ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170107
- 裁決年月日
- 平成18年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①債権放棄通告書の送付は債権放棄そのことが目的ではなく、法人税基本通達に定められている要件を満たすために行ったものであるから、その存在のみをもって寄附金と認定した違法がある旨、②債権放棄通告書の送付は請求人の税法の解釈の錯誤によるものであり、撤回通知書により撤回したから寄附金の認定を取り消すべきである旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170029
- 裁決年月日
- 平成17年11月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対する貸付金等の債権を放棄したことは、当該子会社を再建するためにやむを得ず行ったものであるから、当該債権放棄には相当の理由がある旨主張する。この点につき、請求人にとって、債務超過に陥っている子会社を支援するために損失を負担する必要性は認められるにしても、当該子会社の再建計画は親会社である請求人が単… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160061
- 裁決年月日
- 平成17年2月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が、かつて全額出資していた外国法人に対して保有していた長期貸付債権等（以下「本件債権」という。）を資産運用会社へ売却し、それによって生じた債権売却損を損金の額に算入したところ、原処分庁は、本件債権は、非上場会社に対するものであり、市場流動性がなく、売買して流動化するという経済取引の客体になじまないものであるこ… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150020
- 裁決年月日
- 平成16年4月13日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、海外新子会社（以下「新子会社」という。）の事業内容、請求人との取引状況、住所、電話番号、ファックス番号、代表者及び従業員が旧海外子会社（以下「旧子会社」という。）と同一であることから、旧子会社は、新子会社として実質的に存続しており、加えて、新子会社を設立しても欠損金を生ずることが分かっていたのであれば、… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120085
- 裁決年月日
- 平成13年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社等に対して行った債権放棄について、子会社等の経営破綻による連鎖倒産及び社会的信用の失墜というより大きな損失を回避するという、請求人にとって経済的利益及び合理性を伴うものであるから、経済的な利益の無償の供与に該当しない旨主張する。しかしながら、子会社等の融資先である取引銀行は、貸付債権の一部または全部… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120023
- 裁決年月日
- 平成12年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 業種
- 印刷機械、器具及び印刷用品の販売
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度において損金の額に算入した本件外注費について、過去において子会社に与えた損失を一部補てんしたものであるから、寄付金に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人が、子会社に対して損害賠償債務を負い、その賠償金額を損金の額に算入することができるためには、両社間に実体法上の損害賠償債務を生じさせるよ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100035
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・357ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が特約店の廃業及び代表者交代等に伴い、廃業資金、経営改善資金として支援する目的で、商品売上高及び消費税相当額を売掛金より減額した処分について、経済的利益の無償の供与にすぎないとして、寄附金に該当すると認定し更正処分を行った。請求人は売掛金の減額処理は、請求人の経営改善策の一方策として請求人の将来の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080042
- 裁決年月日
- 平成9年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/5債権放棄等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No53・293ページ
要旨
○ 請求人は、旧子会社が税務調査を受け新たに納付することとなった納税資金を旧子会社に融資し、同社は当該借入れにより債務超過に陥ったが、旧子会社と請求人の鶏肉販売の６０パーセントを占める大口取引先であるＡ社との間に、債務超過の継続など不健全経営の場合における取引停止等を明記した契約書が取り交わされていることから、その営業… 続きを読む
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