税務法規集

300712080法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/8無償貸与

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
平280026
裁決年月日
平成29年1月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712080
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/8無償貸与
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、請求人の子会社を通じて行っていた事業について、新会社を設立し、当該新会社に当該事業を承継させることなどの方法により、請求人が当該事業から撤退したものであるから、当該事業承継に際し、請求人が当該新会社に対して、当該新会社が請求人に支払うべき賃貸料を免除したこと(本件免除)は、法人税基本通達9−4−1《子会社… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平170069
裁決年月日
平成18年6月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712080
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/8無償貸与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 審査請求人(以下「請求人」という。)が、その所有し、又は現理事長から賃借している病院用建物の敷地(以下「本件敷地」という。)を関係法人に無償で使用させ、関係法人が本件敷地に病院用建物(以下「本件建物」という。)を建設していることは、地代相当額(以下「本件地代相当額」という。)の関係法人への贈与に当たるとして、原処分… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平170007
裁決年月日
平成17年12月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712080
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/8無償貸与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が関連法人に店舗を無償で使用させているのは、賃貸料相当額を収受しないことを前提として関連法人との商品取引価額を決めているからであり、経済的な利益の無償の供与には当たらない旨主張する。そこで、当審判所が調査したところ、請求人は、賃借した店舗を関連法人に無償で使用させており、賃貸料相当額を収受していない… 続きを読む

同一裁決

争点別
  • 要旨のみ法人税法
支部名
関東信越
裁決番号
平140077
裁決年月日
平成15年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
300712080
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/8無償貸与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件車両はCが使用していたこと、同人には3か月間を除き請求人での勤務実態がないことからすれば、本件車両は、請求人の事業に供するために購入された車両でなく、請求人がCに使用させるために購入したものと認められるから、原処分庁が、本件車両の取得金額をCに贈与したものとして、寄附金と認定したことは相当である。(平15.02… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平110063
裁決年月日
平成12年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
300712080
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/8無償貸与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は関連法人にマンション一戸を無償で貸与しているが、関連法人は当該マンションにおいて請求人のために役務を提供しており、単純な無償貸与ではない旨主張するが、当該マンションの無償貸与と因果関係を持つ反対給付が認められないことから、経済的利益の無償の供与となり、当該マンションの受取家賃相当額は寄附金に該当する。(平1… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110096
裁決年月日
平成12年4月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712080
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/8無償貸与
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同族関係法人との間で本件念書又は本件建物賃貸借契約書を作成しているので、当該賃貸料相当額は、当該同族関係法人から受領すべき未収入金である旨主張する。そこで、当審判所が調査したところ、賃貸契約書の存在が確認されたので、原処分庁が寄附金と認定したうちの一部は未収賃貸料であると認められるが、当審判所が認定した賃… 続きを読む

同一裁決

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