300712094法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240012
- 裁決年月日
- 平成24年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、飲食店業の用に供する店舗（本件店舗）を関連法人を通じて賃借し、当該関連法人が家主に対して支払う地代家賃の約２倍近くの金額を、当該関連法人に対する店舗管理料として損金の額に算入していたことについて、請求人の営業以外の管理事務等の業務を関連法人に委託しているのであるから、店舗管理料の額と当該関連法人が店舗の家… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240013
- 裁決年月日
- 平成24年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、飲食店業の用に供する店舗（本件店舗）を関連法人を通じて賃借し、当該関連法人が家主に対して支払う地代家賃の約２倍近くの金額を、当該関連法人に対する店舗管理料として損金の額に算入していたことについて、請求人の営業以外の管理事務等の業務を当該関連法人に委託しているから、店舗管理料の額と当該関連法人が店舗の家主に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240014
- 裁決年月日
- 平成24年11月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 請求人は、飲食店業の用に供する店舗（本件店舗）を関連法人を通じて賃借し、当該関連法人が家主に対して支払う地代家賃の約２倍近くの金額を、当該関連法人に対する店舗管理料として損金の額に算入していたことについて、請求人の営業以外の管理事務等の業務を当該関連法人に委託しているから、店舗管理料の額と当該関連法人が店舗の家主に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190068
- 裁決年月日
- 平成20年2月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各土地と利用条件が類似するものを選定することは困難であり、本件各土地と類似する土地との格差を補正することは不可能に近いから、原処分庁が算定した地代（以下「原処分庁主張地代」という。）は合理性がなく、また、適正地代を算定する方法である利回り法又はスライド法等の方法を加味することなく、原処分庁が本件各土地… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190019
- 裁決年月日
- 平成19年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の本件各事業年度の課税所得金額の圧縮を目的として、また、請求人の各子会社等が営業権（建造引当金）の償却費を損金計上すると赤字決算となり、当該各子会社の融資金融機関の融資継続に障害が生じるおそれがあることから、これを回避するため、当該各子会社等の営業権の未償却残高に着目し、営業権の償却費相当額が一般の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170030
- 裁決年月日
- 平成17年8月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が甲社及び甲社の子会社（以下「甲社サイド」という。）に対して支払う賃料のうちに、関連会社の違約金債務の弁済額が含まれているとの原処分庁の認定は誤りである旨主張する。ところで、請求人と甲社サイドとの取引は、請求人が、所有する不動産を現状のまま甲社サイドに売却し、甲社サイドから当該不動産を賃借するという… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150027
- 裁決年月日
- 平成16年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が同族関係法人に支払った地代家賃、水道光熱費及び通信費は高額であり、適正な金額を超える額は、当該法人に対する経済的利益の供与であるとして行った原処分は、適法である旨主張する。しかしながら、請求人が賃借（使用）している部分は、間仕切りがあり専有部分が明確であるところ、適正な金額の算定に当たって、原処… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120046
- 裁決年月日
- 平成13年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、審査請求人が関連会社に対して支払った地代家賃の額１０．０００．０００円について、適正な地代家賃の額を１．０００．０００円として認定し、その差額の９．０００．０００円は、地代家賃とはいえず、また、何らかの対価として支払われたものではないから、寄付金に該当すると主張する。しかしながら、原処分庁が、適正な地代… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120008
- 裁決年月日
- 平成12年11月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300712094
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/4賃借料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、営業権はＢ社の株式に付随しているものであるから、Ｂ社の株式を取得したＡ社が営業権を所有しており、また、営業許可は陸運事務所から受けるものであり、営業する者と営業権を有する者とが違っていても当然であり、営業権を所有するＡ社と交わした本件賃貸借契約に基づく営業権の使用料の支払であるから、寄附金となる余地はない… 続きを読む
同一裁決
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