税務法規集

300712095法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等

掲載要旨数
30件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令030007
裁決年月日
令和3年9月14日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連法人に対して支払った業務委託料は、業務委託契約書に基づき関連法人代表者が請求人の土地開発事業における窓口業務に従事した対価であるから、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第7項に規定する寄附金に該当しない旨主張する。しかしながら、関連法人代表者は請求人の取締役であり、請求人の取締役として業務を遂行し… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平300031
裁決年月日
平成31年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、登記上請求人が所有者となっている土地(本件土地)について、実際は、請求人の社員の一部の者(本件受給者)が本件土地の所有権又は使用収益権を有しており、本件土地に係る賃貸料(本件賃貸料)は本件受給者に帰属するから、本件受給者に対して支払った金員(本件金員)は寄附金にはなり得ない旨主張する。しかしながら、請求人… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290105
裁決年月日
平成30年4月5日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国外に所在する外国法人(本件外国法人)に対して支払手数料等として支払った金員について、本件外国法人は、同国に所在する請求人の得意先の独占的代理権者であって、請求人が当該得意先に対して販売した商品の不具合等に対して当該得意先と共同して役務の提供をしていることから、当該金員の支払は、反対給付を伴うものであり、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260010
裁決年月日
平成26年7月24日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がコンサルティング契約を締結した法人が、当該コンサルティング契約に係る契約書に記載された業務(本件各コンサル業務)を行った事実は認められず、また、当該コンサルティング契約に基づき、請求人から当該法人に対して支払われた報酬(本件各支払額)は、当該法人からの役務提供が認められない支出であることから、法… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250144
裁決年月日
平成26年6月24日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がコンサルティング契約を締結した法人が、当該コンサルティング契約に係る契約書に記載された業務(本件各コンサル業務)を行った事実は認められず、また、当該コンサルティング契約に基づき、請求人から当該法人に対して支払われた報酬(本件各支払額)は、当該法人からの役務提供が認められない支出であることから、法… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250132
裁決年月日
平成26年6月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が業務委託契約を締結した法人が、当該業務委託契約に係る契約書に記載された業務(本件委託業務)を行った事実は認められず、また、当該業務委託契約に基づき、請求人から当該法人に対して支払われた報酬(本件支払額)は、当該法人からの役務提供が認められない支出であることから、法人税法第37条《寄附金の損金不算… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平250006
裁決年月日
平成25年12月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関係法人に対する支払手数料及びこれに係る仮払消費税(本件支払手数料等)について、①譲渡契約(本件契約)に基づいて関係法人が営んでいた事業(本件事業)の譲渡対価として支払われたものであること、②本件事業から生ずる収益に基づき最終的に経済的利益を享受しているのは関係法人であること、③関係法人に対して受贈益とし… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240170
裁決年月日
平成25年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自己がA社から融資を受けるに当たり、B社からアドバイザリー業務契約に基づく債務の保証サービスという役務の提供を受けているから、当該契約に基づきB社に成功報酬として支払った金員は、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第7項に規定する寄附金の額に該当しない旨主張する。しかしながら、当該融資は、甲が実質的に支… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平240014ほか 1件
裁決年月日
平成24年11月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人は、営業以外の総務、経理、人事業務等を関連法人に委託しており、その対価として事務手数料(本件事務手数料)を当該関連法人に対して支払うことは、通常の経済取引であるから、本件事務手数料は寄附金に該当しない旨主張する。しかしながら、当該業務等が行われたことを裏付ける具体的な証拠はなく、金額の算定根拠も不明確であり、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230077
裁決年月日
平成23年11月18日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の関連法人に支出した業務委託費は、当該関連法人からの役務提供の対価であるから、寄附金に該当しない旨主張する。しかしながら、当該業務委託費は、当該関連法人からのアドバイス等を期待して当該関連法人に支払っていることは推認できる一方、業務委託契約書に記載された当該関連法人の具体的な役務提供の対価として支払… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220066
裁決年月日
平成22年9月27日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が資本関係等のない取引先3社に対し、売上げ及び当該売上金額を上回る売上原価を計上し、その売掛金と買掛金の差額(以下「本件差額」という。)を支出し損金の額に算入したことについて、本件差額は本件取引先3社に対する口銭の支払であり、商社間相互の包括的な事業協力の対価、個別の情報や役務提供の対価、事業協力に… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平210035
裁決年月日
平成22年6月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件金員について、本件業務の対価として本来帰属すべきB社に対し、A社から手数料が支払われるごとにこれに対応して手数料名目で支払っているものであり、本件金員の支払には本件業務としての対価性が認められから、法人税法第37条第7項に規定する寄附金には該当しない旨を主張する。しかしながら、請求人は、A社の代理店業… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平210035
裁決年月日
平成21年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、連結子法人Bが資金調達に係る成功報酬として支出した業務委託費について、当該業務委託費の負担は連結子法人Bの資金需要を充足するために締結されたものであり、全額連結子法人Bが負担すべきものである旨主張する。しかしながら、連結子法人Bが支出した本件業務委託費には、他の連結子法人Cの業務委託に係る部分も含まれてい… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190018
裁決年月日
平成20年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、その給食業務の委託先に支払った本件給食材料費について、当該委託先からの請求に基づく正当な取引の対価である旨主張する。しかしながら、①当該給食業務の対価の計算方法等は、委託契約書において別途約定されて本件委託費として支払うこととされており、②本件給食材料費の額はこの計算額とは別に支払われたものであって、③本… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平190015
裁決年月日
平成19年12月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が支払手数料勘定に費用として計上した本件手数料額は、何らの法的根拠なく支出された金銭の贈与に当たるから、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第7項に規定する寄附金に該当する旨主張する。 しかしながら、本件契約書作成の経緯等からすれば、本件手数料額は、本件建物の賃借料及びコンサルタント料(名義借り… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平180037
裁決年月日
平成19年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、仕入先であるA社が請求人の元従業員であるBに対して支払った手数料は、Bが請求人を退職した後も請求人の同意なしに支払われたものであり、寄附金に該当しない旨主張する。 しかしながら、A社は、請求人の了解の下で本件手数料を支払っていたものであり、また、A社は、請求人に係る商品の契約単価に手数料部分を上乗せした単… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170204
裁決年月日
平成18年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
裁決事例集 №71・429ページ

要旨

○ 請求人は、H社に対して支払った金員(以下「本件金員」という。)について、請求人がG社から受託した宗教法人Fの施設の建設に係る近隣対策等業務に対するH社の妨害を排除するために支払ったもので、業務遂行上必要な費用であり、寄付金の額には該当しない旨主張する。しかしながら、請求人の上記近隣対策等業務をH社が妨害した事実は認… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平170031
裁決年月日
平成17年12月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が子会社に対して賃貸マンション等の管理業務(以下「本件業務」という。)に対する報酬として支出した金員(以下「本件管理報酬」という。)については、子会社から当該報酬に対応する役務の提供を受けていないことから、法人税法第37条第7項に規定する寄附金に該当する旨主張する。しかしながら、①子会社は本件業務… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成17年9月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、過年度分の業務委託料としての支払が、これまでの未払分を支払ったものにすぎず、役務の提供の対価であり、仮に不適正な金額であったとしても、資産の譲渡の対価の一部である旨主張し、原処分庁は、過年度における業務委託料は、毎年減額して更新する旨の合意をしてきたものであり役務の提供の対価ではなく、贈与であり、寄附金に… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平170002
裁決年月日
平成17年8月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が関連会社3社に対して計上した販売業務委託料には、計算根拠及び業務実態がなく、役務の提供がないことから経済的な利益の供与と認められ寄附金に該当する。(平17.8.24大裁(法・諸)平17-2) 続きを読む

同一裁決

争点別
  • 要旨のみ法人税法ほか6件
支部名
東京
裁決番号
平170013
裁決年月日
平成17年7月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件契約書及び本件覚書の存在を根拠に、甲社から、実際に役務提供を受けていた事実がある旨主張する。しかしながら、本件契約書は、契約書の締結日付には存在することのない名称が使用されており、締結日付ではなく、後日に作成されたものであることが明白であるから、虚偽の契約書と認められる。そして、本件覚書についても、虚… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平150090
裁決年月日
平成16年6月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、理事長、理事長の妻及び長女が出資総額のすべてを出資し、理事長の妻が代表取締役を務める、理事長の関係会社であるA社との間で業務委託契約を締結し、業務委託料を支払っているが、原処分庁は、A社が請求人に提供している役務は、当該業務委託契約の一部にすぎず、業務委託料も算出根拠が不明瞭で、恣意的に決められたものであ… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平150014
裁決年月日
平成16年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件業務委託費は、海外関連会社3社が、業務委託契約に基づき、請求人に対して役務の提供をしたことに対する対価である旨主張する。しかしながら、海外関連会社3社から役務の提供があったことを証するものとして請求人が提出した資料は、いずれも当該関連会社3社の通常の業務の範囲内のものであって、当該関連会社3社が、通常… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140123
裁決年月日
平成15年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、B社が請求人の依頼によりA社とガスの仕入単価等の交渉を行ったことにより、本件手数料を受領したものであり、本件手数料は、請求人が受領すべきものであるからB社に対する寄附金であるとした原処分は違法であると主張する。しかしながら、A社の請求人に対する供給契約にB社による仲介の事実はなく、本件手数料金額が納入数量… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120172
裁決年月日
平成13年5月31日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
業種
不動産売買・仲介・管理
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が、請求人の代表者が役員となっている同族法人に対して支払手数料名目で支出した本件金員について、請求人の代表者が同族法人の取締役との両者の立場で、いわば一人二役という意識の下に仲介業務を行っていたものであって、当該同族法人の取締役としての立場でされた役務の提供に対する対価の支払であるから、法人税法上の寄附金に該… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平120061
裁決年月日
平成13年2月26日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、契約に基づきA法人に支払った手数料には対価性が認められ、寄附金に該当しない旨主張するが、この手数料は、請求人からA法人への事業の移転に伴い、営業用資金も移転させるため、税理士の指導に基づいて支払う形式を採用したものにすぎず、その実質は請求人のA法人に対する運転資金の無償の援助と解するのが相当である。したが… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平120013
裁決年月日
平成12年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
裁決事例集No.60・394ページ

要旨

○ 請求人は、請求人の製品をA国市場に広めるため、外国子会社B社(代表者は、請求人の代表者も兼務)を設立し、発行済株式の総数を保有してB社との間で業務委託契約を締結し、その契約に基づく役務の提供に対して毎月100万円の業務委託費を支払ったと主張している。しかしながら、請求人が、審査請求に及んで、本件業務委託の役務提供の… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110047
裁決年月日
平成11年12月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件支出金は業務に関連して販売手数料として支払ったものである旨主張するが、本件支出金を支払うことになった経緯、金額及び支払日、請求人の申述等から、本件支出金の支払いは、役務の提供を受けた対価としての支払とは認められず、金銭の贈与すなわち寄附金と認めるのが相当である。(平11.12.20名裁(法・諸)平11… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平110011
裁決年月日
平成11年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
300712095
争点
7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/5手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件売上手数料を関連会社Aの社員が販売した墓石の金額に基づき計算した旨主張し、経理担当者は、当審判所に対し、「本件売上手数料の計算の基礎となっている手数料率3%については、代表取締役が取締役会で決定したものであり、売上げについては、平成4年10月から平成6年9月の間の売上げのうち、大型スーパーを介した売上… 続きを読む

同一裁決

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