300712099法人税法7損金の額の範囲及び計算/12寄附金/9他支出に係る認定/8その他の支出（2/2）
- 63件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 原処分庁は、①関係者間の当該金員の貸借を証する契約書がなく、代表者が原処分担当者に「関係法人相互間の金銭の貸借の有無については分からない」旨申述をしたこと、②請求人が当該取引を適正に会計処理していないことをもって、贈与があったものと主張するが、①代表者は、当審判所に対し、「定期預金の金利が下がったので、解約して借入… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相手が勝手に領収書のあて名を記載するため、領収書のあて名の名称が異なっているものの、本件雑費はいずれも請求人の営業に係る費用である旨主張する。しかしながら、請求人は、当審判所が再三にわたり本件雑費の各支出の内容及び業務に必要な理由について説明を求めたにもかかわらず、これに対する回答をしない上、当審判所の調… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は必要な車輌が不足していたため関連会社Ａの車輌を借りたものであって社会通念上妥当な金額を計上した旨主張するが、本件車両について請求人が使用した事実も、請求人と関連会社Ａの間の車両賃貸借契約の存在も認められないから、本件車両経費を請求人が負担すべき理由は認められず、本件車両経費は、当該車両の所有者である関連会社… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人がＢ商店に支払った本件獲得報酬は、実態のある経済的合理性を備えた取引であるので、本件獲得報酬を法法第37条第６項に規定する寄付金に該当するとして、寄付金の損金算入額を超える金額を本件各事業年度の所得金額に加算したことは誤りであると主張するが、請求人とＢ商店との間で交わした契約書の本件獲得報酬に関する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、主要売上先である親会社からの販売奨励金の請求に基づき、売上高を減額する方法で負担した本件負担金は、明確な算出根拠もない異常なものであり、経済的な合理性が認められず、親会社への寄付金と認められる旨主張する。しかしながら、請求人と親会社の取引は、実際の取引前に販売価格の算定基礎とする販売係数を決定し、請求人… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人が子会社の増資に際し、発行価額を大幅に上回る払込みを行うとともに、別の子会社に対して額面価額を大幅に下回る価額で売却した行為の目的は、専ら、利益に見合う有価証券売却損を計上して法人税の負担の軽減を図るためのものであって、全く経済的合理性を欠くものと推認され、同族グループを利用しての異常・不自然な行為というほか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、前代表者の叔父及び友人に対する支払については、請求人の借入金の返済である旨主張する。しかしながら、請求人は、工場の増改築工事費用及び機械設備等の購入資金を貸し付けたとする叔父の陳述書並びにその裏付けとして預金通帳及び施工業者から叔父宛の工事請負代金受領証明書を提出したが、(1)預金通帳は入出金状況を示すも… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、休眠会社を買収して子会社とした上で、北欧事業の整理に伴い当該子会社に発生した損失金額相当額を当該子会社に送金し、海外投資特別損失として損金経理したところ、原処分庁は、請求人の役員等の間で交わされた書簡等の記載により、本来請求人の親会社の責任であるにもかかわらず請求人にあたかも親会社責任があるかのような投資… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、保証協会に対し支払った金員は請求人の当期の雑損失に該当するものであるから、これを寄付金とした原処分は違法であり、取り消すべきである旨主張するが、当該金員は、請求人はもとより代表者さえ連帯保証人にもなっていない他人の債務について、主たる債務者に代わって支払ったものであり、請求人が負担すべき理由のないものであ… 続きを読む
同一裁決
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