税務法規集

300713020法人税法7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/2売上原価等処理していたもの

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
広島
裁決番号
平300005
裁決年月日
平成30年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
300713020
争点
7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/2売上原価等処理していたもの
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、コンサルタント料として損金の額に算入した支出(本件支出)は、コンサルタント業務に係る契約書に記載された相手方法人が役務の提供をしていなくても、当該相手方法人の代理人と称する者が役務の提供をし、当該者に対して支払ったものであるから、法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる旨主張する。しかしな… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平170027
裁決年月日
平成17年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300713020
争点
7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/2売上原価等処理していたもの
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件支出額はAからBを経由してすべて請求人がCに寄付したものであり、また、調査担当者に普通預金通帳を提出済みであるなど、Cとの関連をいつでも立証でき、証拠も提示できる用意があったと主張するが、仮にそうだとしても、使途秘匿金の課税関係においては、租税特別措置法施行令第38条第3項の規定により、請求人の帳簿書… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平160011
裁決年月日
平成16年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
300713020
争点
7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/2売上原価等処理していたもの
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないというべきであり、支出のうち、使途が確認できず、業務との関連性の有無が明らかでないものについては、これを損金の額に算入しないのが相当である。更正処分における損金の額については、原処分庁がその立証… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150005
裁決年月日
平成15年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
300713020
争点
7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/2売上原価等処理していたもの
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件支出金は債券の借入れに係る対価として支払った利息相当額であること、また、原処分庁が帳簿書類等に相手方の氏名等の記載がないことのみにより使途秘匿金課税したことは租税特別措置法第62条の立法趣旨に反すること等から、使途秘匿金の支出に係る更正処分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、本件支出金は、請… 続きを読む

同一裁決

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