税務法規集

300713040法人税法7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/4手数料処理していたもの

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
平260004
裁決年月日
平成26年7月28日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300713040
争点
7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/4手数料処理していたもの
事例集登載頁
裁決事例集№96

要旨

○ 原処分庁は、請求人がj社に対して支払ったと主張する販売手数料(本件販売手数料)は、その費途が不明であり、また、業務関連性も明らかではないので本件各事業年度の損金の額に算入することはできない旨主張する。しかしながら、請求人が保存するi社名義の請求書や領収証に記載された数量が請求人が主張するj社に対する商品の販売数量と… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平260005
裁決年月日
平成26年7月28日
裁決結果
棄却
争点番号
300713040
争点
7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/4手数料処理していたもの
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A社に対するものとして支払ったコンサルタント料又は外注加工費(本件コンサルタント料等)は、支払先が明らかであり、また、業務に関連した情報提供又は販売協力に係る役務の内容から業務関連性も明らかであることから、本件各事業年度の損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件コンサルタント料等は、請求人が提出… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平260006
裁決年月日
平成26年7月28日
裁決結果
棄却
争点番号
300713040
争点
7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/4手数料処理していたもの
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A社に対するものとして支払った下請工賃(本件下請工賃)は、支払先が明らかであり、また、業務に関連した情報提供又は販売協力に係る役務の内容から業務関連性も明らかであることから、本件各事業年度の損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件下請工賃は、請求人が提出した領収証の作成名義どおりA社に支払われた… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200080
裁決年月日
平成20年11月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300713040
争点
7損金の額の範囲及び計算/13使途不明金/4手数料処理していたもの
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が総勘定元帳の支払手数料勘定において計上した相手方の氏名等の記載のない本件各支出金は、取引先への交際費として支出したものであり使途秘匿金に当たらず、また、領収証をもらえない支出は、帳簿書類への記載に当たって相手方を特定することができないものであり、支出の相手方を秘匿することとは全く異なるものであるか… 続きを読む

同一裁決

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