300714020法人税法7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/2債権放棄等の事実
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平270012
- 裁決年月日
- 平成28年4月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300714020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/2債権放棄等の事実
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№103
要旨
○ 原処分庁は、債権放棄に関する請求人と子会社との間の意思について、回収不能額が不確定な状態の下、子会社に対する売掛債権（本件売掛債権）の全額を放棄する旨の内容虚偽の債権放棄声明文（本件声明文）を作成し交付することで子会社の清算を進めることを企図し、その交付後において、子会社の請求人に対する返済不足額として確定した回収… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270046
- 裁決年月日
- 平成27年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/2債権放棄等の事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引先から受け取った約束手形で不渡りとなったものに係る債権の一部について、当事業年度において、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し回収不能と判断した上で、当該債務者に対して書面通知により債権放棄したのであるから、当事業年度の損金の額に算入したことは相当である旨主張し、原処分庁は、請求人が当該債権について… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190041
- 裁決年月日
- 平成20年5月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300714020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/2債権放棄等の事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件金額は、本件各和解によって、平成16年１月期において、法人税基本通達９−６−１(3)ロに定める「切り捨てられることとなった」という要件を満たすので、損金の額に算入されるべきである旨主張するが、本件各和解調書によれば、本件各和解における支払の免除は、本件各内金が完済されたときに初めてその効力が発生する停… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120098
- 裁決年月日
- 平成13年4月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/2債権放棄等の事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件貸付金は合併の際に債権放棄したものであるから貸倒損失を認めるよう主張するが、法法第２２条第３項３号、法基通９−６−１及び９−６−２によれば、貸倒れとして損金の額に算入できるのは、債務者の資産状況、支払能力等からみて個々の貸付金の全額を回収できないことが明らかになった場合であり、さらに請求人が明らかに回… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110058
- 裁決年月日
- 平成12年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300714020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/2債権放棄等の事実
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①本件事業年度において完済された債権（以下「本件債権」という。）以外にも債務者に対する貸付金を有しているが、債務者の事業経営は、債務超過の状態が現在に至るまで長期間にわたって継続し債務は増加傾向にあることから、貸付金の回収は極めて困難であること、②債務者に対する貸付金に係る未収利息は、長期間にわたって支払… 続きを読む
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