300714031法人税法7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/3回収不能の判定/1回収不能とした事例（1/1）
- 1件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、本件丙債権につき、債務者が死亡し、処分できる資産がなく、相続人及び債務の承継者も存在しないことが平成１０年３月期に確認されたから、本件丙債権は法人税基本通達９−６−１に定める法律的に消滅した債権に該当し、貸倒金として同期の損金の額に算入するべきである旨主張する。しかしながら、①債務者の死亡及び相続人不存在… 続きを読む
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