300714040法人税法7損金の額の範囲及び計算/14貸倒損失/4相手方との取引停止等の場合の貸倒れ（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、取引先（本件取引先）に対して、親戚関係や地域性を考慮しつつ、継続的な受注を期待しながら５年以上の長期にわたって複数回の工事（本件各工事）を行っていた上、本件取引先も工事代金の一部を未払いにすることにより請求人との取引を継続する意思を表明していたことから、本件各工事は法人税基本通達９－６－３《一定期間取引停… 続きを読む
同一裁決
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