300715000法人税法7損金の額の範囲及び計算/15債権償却特別勘定
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200033
- 裁決年月日
- 平成20年12月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300715000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/15債権償却特別勘定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、昭和63年９月期の債権償却特別勘定への本件償却対象債権の繰入れが認められるべきである旨主張する。ところで、法人税基本通達（ただし、平成10年６月23日付課法２−７による改正前のもの。以下同じ。）９−６−５《形式基準による債権償却特別勘定の設定》は、本件償却対象債権相当額を損金の額に算入するためには、損金経… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平100029
- 裁決年月日
- 平成11年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300715000
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/15債権償却特別勘定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務者につき、経営状態が深刻な状況になり、取引を自主的に停止し廃業しているにもかかわらず、銀行取引停止処分等がないことをもって、本件貸付金が法基通（平成10年６月23日付改正前のもの）９−６−５に定める形式基準による債権償却特別勘定への繰り入れができないという原処分庁の判断は違法である旨主張する。しかしな… 続きを読む
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