税務法規集

300716030法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/3広告宣伝費

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
令060040
裁決年月日
令和7年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300716030
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/3広告宣伝費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、高額な腕時計、衣服、靴及び装身具(本件各物品)を購入し、請求人の代表者(本件代表者)が本件各物品をその営業活動の際に身に着けることは、請求人が紹介する投資商品の顧客らに対して、本件代表者が当該投資商品によって利益を獲得していることを示すものであるから、本件各物品の購入代金(本件各代金)は広告宣伝費に該当し… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令060035
裁決年月日
令和7年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
300716030
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/3広告宣伝費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、高額な腕時計、宝飾品及び衣類(本件各物品)を購入し、請求人の代表者(本件代表者)が本件各物品をその営業活動の際に身に着けることは、請求人が紹介する投資商品(本件各商品)の顧客らに対して、本件代表者が本件各商品によって利益を獲得していることを示すものであるから、本件各物品の購入代金(本件各代金)は広告宣伝費… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220028
裁決年月日
平成22年8月3日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716030
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/3広告宣伝費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の被合併法人(メガネ、コンタクトレンズの小売店を経営する法人)が前事業年度に支出した広告宣伝費の一部を自己の広告宣伝費勘定から減額した上で関連法人から負担金として受領した金員は当該関連法人からの受贈益であるとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、本件金員は関連法人が負担すべき広告宣伝費を… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平150011
裁決年月日
平成15年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
300716030
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/3広告宣伝費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件広告宣伝費は関連会社の支店設置に伴う宣伝効果に対する対価であり、関連会社は請求人に対して役務を提供している旨主張する。しかしながら、関連会社からの役務提供を証するものであるとして、請求人が提出した資料からは、①請求人の名称をパンフレットに掲載している事実、②電話勧誘の際、請求人の名称を紹介している事実… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110153
裁決年月日
平成12年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
300716030
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/3広告宣伝費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が主張する一連の仮装取引について、その行為者は請求人の役員ではなく、また、請求人とは雇用関係もない単なる部外者であって、請求人とは無関係である旨主張するが、その行為者が広告代理店との取引において専務取締役の名刺を使用することを代表者が黙認していること、その行為者の業務が請求人の手形発行業務や債権者… 続きを読む

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