税務法規集

300716040法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料

掲載要旨数
26件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令060029
裁決年月日
令和7年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者(本件代表者)と交わした契約書(本件契約書)に基づき、本件代表者から特許の利用権を含む各種ノウハウ(本件ノウハウ)の提供を受け、本件契約書の内容は請求人と本件代表者の双方にとって経済的合理性があり、請求人は本件代表者との間において、本件契約書のとおりに本件ノウハウの提供を受けることを合意した… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300005
裁決年月日
平成30年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の前代表者が所有する不動産(本件不動産)に係る賃借料の額(本件賃借料)が、請求人の法人税等の確定申告において損金の額等に算入されておらず、本件賃借料の計上漏れがある旨主張する。しかしながら、請求人が本件不動産を賃借していた事実は認められないから、本件賃借料は損金の額等に算入されない。(平30. 7.… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290141
裁決年月日
平成30年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、不動産に係る中途解約不能で、中途解約した場合に残りの賃借期間の賃料を支払うことになっている長期の賃料減額期間のある賃借契約(本件賃借契約)の場合、その契約時に契約期間全体にわたる賃料総額の支払をすべき義務が確定していると解すべきであり、契約期間における賃料総額を当該契約期間で均等あん分した月額賃料相当額に… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平280013
裁決年月日
平成29年4月6日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自身が賃借する店舗(本件店舗)の家賃として計上した賃貸人への支払金額(本件各金員)について、原処分庁は、請求人が賃貸人に対して有していた借入債務(本件借入債務)を返済させるために家賃を減額改定した旨の賃貸人の申述から口頭による家賃の減額の合意があるとして、請求人が家賃として計上した本件各金員は過大であると… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平280071
裁決年月日
平成28年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、税理士に対して支払ったとする報酬(本件支払報酬)及び事務所等として使用していた物件の所有者に対して支払ったとする家賃(本件支払家賃)について、それぞれ契約を締結し、実際に支出したものであるから、損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件支払報酬については税理士から顧問契約に基づく役務提供を受けた事… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平270057
裁決年月日
平成28年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、第三者から賃借している店舗の支払家賃(本件家賃)について、原処分庁が本件家賃の計上すべき額から総勘定元帳の地代家賃勘定の本件家賃の支払額を控除した額を損金の額に算入したことに対し、総勘定元帳の地代家賃勘定に計上された本件家賃の支払額のみで損金算入額を算定しており、発生ベースとなっておらず未払費用が正しく反… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230205
裁決年月日
平成24年4月16日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、百貨店において開催された請求人の商品の展示会に際し、百貨店との間で締結した契約(本件契約)の実態は、請求人が商品を販売するための場所を百貨店が請求人に提供する賃貸借契約であるから、商品の売上代金と、請求人が百貨店から受け取る金額との差額相当額(展示会費)は、会場使用料として損金の額に算入されるべきである旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
平230015
裁決年月日
平成24年3月28日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
裁決事例集№86

要旨

○ 請求人は、代表者が所有する土地に店舗を建設し、賃貸していたのであるから、請求人が算定した代表者に支払うべき土地の賃借料相当額は損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人と代表者との間で当該土地の使用に係る賃貸借契約書は作成されていないことから、賃借料の額の取決めの確認ができず、また、請求人は代表… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平220025
裁決年月日
平成22年10月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件の賃借料の対象とされている「ゴルフ場の什器備品」については、賃貸人と主張する個人の所得税の確定申告書の減価償却資産及び同人に係る相続税の確定申告書の相続財産には計上されていない一方で、請求人に当該ゴルフ場の運営の一切を業務委託している法人の減価償却資産として計上されていることが認められる。さらに、賃貸人と主張す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200168
裁決年月日
平成21年4月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がロイヤリティ料率を遡及改定して親会社に支払ったロイヤリティの改定差額は、相当の理由は認められないから損金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、ロイヤリティ料率の遡及改定は、請求人と親会社との間で相応の交渉・検討を行って修正合意に至ったものであり、これを不相当とする理由はない。したがって、当… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平180063
裁決年月日
平成19年3月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が決算期末において車両運搬具等の賃借料(以下「本件賃借料」という。)の支払方法を変更した本件合意は、法人税基本通達2−2−14《短期の前払費用》を適用するために急きょ締結した不合理なものであり、課税上弊害がある旨主張する。しかしながら、本件合意に基づき支払った本件賃借料は、一部を除いて短期の前払費… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平170015
裁決年月日
平成18年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件雑費は、賃貸借契約の解約に当たり、協定書に基づき支払うもので、その実質的内容は、収用補償金の修正分配金及び新店舖建設の承諾料であるから、損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、賃貸借契約を締結していた事実を確認することができないし、本件雑費を支払う合理的な理由もないのであるから、損金の額に算入さ… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170004
裁決年月日
平成17年7月26日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、タンクローリーの購入は消防法の兼ね合いで記帳できず、購入費用を賃借料として経理したのであり勘定科目の誤りであると主張する。しかしながら、平成12年3月31日にAに対する賃借料を計上し、さらに保存していた請求書にはタンクローリーの賃借期間、単価等の記載があることからすれば、タンクローリーの取得費用については… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平160084
裁決年月日
平成17年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁が、請求人の賃借土地の地代が不相当に高額であり、賃借土地と所在が近隣で利用状況も類似する法人の地代の平均単価と請求人の賃借土地の公簿地積に基づいて算定した額を超える部分の金額は損金に算入することはできないとして更正処分を行ったことについて、請求人は、本件賃借土地の地代は、賃借開始時に借地権の認定課税を避ける… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平160002
裁決年月日
平成16年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件賃借料は、取引先から同社の会社印を押した正式な請求書により実際の賃借料が請求され、その請求金額を取引先が指定した銀行口座に振り込んでいるので、正常な取引の対価として支払ったものである旨主張する。しかしながら、取引先の代表取締役及び同従業員の申述によると、取引先からの請求書は、ブローカーからの連絡に基づ… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平150036
裁決年月日
平成16年6月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、損金計上した製造賃借料は、外注先が請求人に対し、賃貸借契約書に係る賃借料の負担を求めたため、物件費用支払契約書を作成し製造賃借料として支払っていたものであり借入れの返済額を製造賃借料として仮装又は隠ぺいしたものではないから、更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が、物件費用支払契約書に基づき… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平150038
裁決年月日
平成16年2月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が未払金として計上したA社に対する建設機械の平成9年3月分以降の賃借料(以下「本件賃借料」という。)は、支払の必要がなく、A社に対する貸付金等の消滅を目的として便宜的に算出されたもので、架空である旨主張する。しかしながら、当該建設機械の賃貸借契約は平成9年2月20日に一旦終了したものの、更新により… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150114
裁決年月日
平成15年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件賃借料に係る当事者間の合意事項は、「回収可能額の全額回収」、すなわち親会社への出来得る限りの資金移動を行えるよう賃借料を設定することであり、請求人の決算が遅れていたために親会社では仮価格の月額500万円で賃料収入を計上し、その後請求人の各事業年度の決算が確定したので、本件各事業年度の本件賃借料を当該当… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平120028
裁決年月日
平成13年6月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
業種
内科病院
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が再リース物件に係る再リース料の認容計算に当たり、再リース料相当額を12分割した金額をもって各事業年度の賃借料の損金不算入額を計算しているが、再リース料は、通常、再リースの開始の月に1年分を一括して支払うこととされ、また、1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払っていることから、法人税基本通達2… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平120052
裁決年月日
平成13年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
業種
食肉販売
事例集登載頁
裁決事例集No.61・413ページ

要旨

○ 請求人は、自己の所有する土地建物等を平成9年9月30日に同族法人グループであるA社に譲渡し、譲渡損失を計上したが、本件取引は不動産売買契約書に基づいて適正な価額で行われており適法である旨主張する。しかしながら、本件物件の譲渡に当たっては、(1)契約書に記載された契約内容に従って抵当権の抹消及び所有権の移転登記をして… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平120046
裁決年月日
平成13年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関係会社との間における不動産賃貸借契約書に基づく地代家賃の額は月額1.500.000円であり、当該契約に基づく地代家賃の額は全額が、損金の額に算入されるべきである旨主張するが、請求人が関係会社に対する地代家賃として費用に計上した額については、実質的な支払金額からみて、本件建物賃貸借契約書が有効なまま存続し… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平120008
裁決年月日
平成12年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、営業権はB社の株式に付随しているものであるから、B社の株式を取得したA社が営業権を所有しており、また、営業許可は陸運事務所から受けるものであり、営業する者と営業権を有する者とが違っていても当然であり、営業権を所有するA社と交わした本件賃貸借契約に基づき請求人が支払賃借料として計上した金額は、正当な営業権の… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平110012
裁決年月日
平成11年12月24日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、H興業に約束手形で支払った店舗貸借料は、短期の前払費用であり、原処分庁が、当該約束手形は店舗賃借料の支払期日前に振り出した単なる借用証文的なものであり、支払手段としての手形の振り出しとは認められないから、短期の前払費用に該当しないとした原処分は誤りである旨主張する。しかしながら、当該店舗賃借料は、請求人の… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平110023
裁決年月日
平成11年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件車両賃借料は、営業活動や集金業務のために請求人の関連会社Xの所有車両を賃借した取引に基づくものである旨主張するが、当審判所に対してその根拠となる帳簿書類等を提示せず、さらに、原処分関係資料によれば、総勘定元帳等は、明らかに、数字を書き直したり、書き加えたことがわかるものであり、そうした帳簿等の記載をも… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平110023
裁決年月日
平成11年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件地代家賃を損金の額に算入できる旨主張するが、当審判所に対して本件地代家賃の根拠となる帳簿書類等を提示せず、さらに、原処分関係資料によれば、請求人の総勘定元帳等は、明らかに、数字を書き直したり、書き加えたことがわかるものであり、本件地代家賃が、本件各事業年度の末日付で一括計上されていることを考え併せれば… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平110011
裁決年月日
平成11年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
300716040
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/4賃借料、使用料
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は営業に必要な車輌が不足していたため借りたものであって社会通念上妥当と考えられる金額を費用に計上した旨主張するが、①請求人提出日報は、平成2年1月1日から平成4年6月2日までの期間に係るものであり、平成8年9月期の賃借料600,000円については、賃借の対象となった車両が不明である上、平成8年9月期における車… 続きを読む

同一裁決

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