税務法規集

300716050法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費

掲載要旨数
10件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平200156
裁決年月日
平成21年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修繕費については、販売物件に対するオプションとして購入した家電製品等であり、代表者宅の家電製品の購入代金ではない旨主張するが、当該購入した家電製品等は代表者宅に配送されていること、修繕を行ったとする物件の売却後に本件修繕費に計上した家電製品が購入されていることから、請求人の代表者宅の家電製品の購入代金… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平190005
裁決年月日
平成20年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A工事の代金として支出した金員を修繕費として損金の額に計上したのは誤りであったが、当該金員は、Bらの不正行為により失った金員であるから、雑損失等に該当し、その使途が分かれば、支払手数料等として損金の額に算入できるものである旨主張する。しかしながら、実際に行われた工事の全般において主導的立場にあった請求人の… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平160004
裁決年月日
平成16年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件簿外預金に入金された車両事故損害賠償金は、事故車両の修繕費として支出しているから、所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件簿外預金への車両事故損害賠償金の入金に対応して発生が見込まれる修繕費について審理したところ、修繕の事実が認められないものや、修繕の事実はあっても… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平140028
裁決年月日
平成15年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遊戯島工事については、地震により遊戯島全体に多大な損害が生じたため、一部修繕不要部分を残して現状回復のため復旧修繕工事を行ったものであり、修繕費として本件事業年度の損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、遊戯島については、既存の島設備を一度すべて撤去し、店内の床面がすべて見えるように平らな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140023
裁決年月日
平成14年8月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が、修繕費として損金経理した工事である対策工事は、過去2回の修繕工事でも改善されなかったための工事であり、物理的に付加した部分があるとしても、当該資産の価値を高め耐久性を増すためというより、本来の機能を発揮させるために補修を行なったとみるべきであり、当該支出は、修繕費に該当する。(平14.08.21.東裁(法… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平130014
裁決年月日
平成13年10月10日
裁決結果
棄却
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
事例集登載頁
裁決事例集No.62・267ページ

要旨

○ 請求人は、代表者に対する賞与と認定された本件工事費用には、店舗駐車場の車止め補修工事費用(以下「店舗関連費用」という。)が含まれており、店舗関連費用部分は請求人の修繕費に該当するから損金の額に算入されるべきである旨主張するが、工事業者の発行した領収証及び請求書には、墓石工事に関する工事内容のみ記載され、請求人が経営… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平120028
裁決年月日
平成13年6月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
業種
内科病院
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が営繕費の過大計上として更正した金額は病院玄関改修工事代として営繕費に計上した金額の中に含まれていたものであり、法法第31条の規定及び法人税基本通達7−5−1により、この金額も償却費として損金経理された金額に含まれるから、償却限度額を超える金額を減価償却超過額として損金不算入額の計算を行うべきであ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120089
裁決年月日
平成13年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
業種
不動産賃貸
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件貸付金等から支出した旧本社ビルの建て起こし等の災害復旧費用が損金の額に算入されていなかったとして、原処分庁に対する更正の請求を認めるべきである旨主張するが、当該災害復旧費用に係る工事が施工されたということ自体が信用し難く、また、請求人が提出した資料等によっても、本件事業年度中にその債務が確定していたと… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平120023
裁決年月日
平成13年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件補強工事の発注先について、A社だけでなく、B社にも区分発注した旨主張するが、(1)工事代金請求書に表示のB社名の振込口座は、当該請求書の日付よりも後に開設されたものであるから、当該請求書は、後日作成されたものとして信ぴょう性に乏しいこと、(2)B社の代表者は、工事を受注し、工事代金を受領した者であれば… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平110012
裁決年月日
平成11年12月24日
裁決結果
棄却
争点番号
300716050
争点
7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/5修繕費
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、店舗の修繕工事の代金としてF組へ支払った消費税込の46,350,000円のうち、額面36,350,000円の約束手形を回収したのは、F組の目にあまる工事内容のずさんさと、同社の信用不安のうわさ等を理由に、工事半ばで契約をキャンセルしたものであり、既工事の代金及び契約キャンセル分として10,000,000円… 続きを読む

同一裁決

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