300716070法人税法7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/7和解金
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300064
- 裁決年月日
- 平成31年3月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300716070
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/7和解金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、基本契約（本件基本契約）の実質的当事者であるとして本件基本契約上の債務不履行及び表明保証条項等に基づく完全履行の請求として損害賠償を請求されていたところ、紛争の長期化による費用や労力がかさむことや、本件基本契約の実質的な当事者であると認定されることにより当該損害賠償の請求が認められる可能性が十分にあったこ… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平230001
- 裁決年月日
- 平成23年7月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716070
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/7和解金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№84
要旨
○ 請求人は、本件和解（訴訟上の和解）は、原告ら（Ｌ及びＮら）の請求内容（出資持分の払戻請求及び退職金の支払請求）を認めた内容の和解ではなく、多様な意味合いを包含した金額面での和解であり、本件和解金からＬの退職金を控除した金員（本件金員）は、経営上当然の経済行為に基づく支払金という性格を意味しており、出資持分があること… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150011
- 裁決年月日
- 平成15年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300716070
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/16その他の経費/7和解金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件和解金の債務が確定したのは、本件和解が成立した時であり、その時の損金の額に算入されるべきである旨主張するが、本件和解金の支払いは、本件金銭消費貸借契約を確認したことに基づく債務の内払いであって、本件和解によって新たに創設され債務に基づく金員の支払いとは認められない。（平15.10.24広裁（法）平15… 続きを読む
同一裁決
争点別
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